(目的)

第1条　この訓令は、職員を民間企業等(以下「企業等」という。)に派遣し、企業等における業務を体験させることにより、職員の意識改革及び職務能力の向上を図ることを目的とする。

(研修生の決定)

第2条　企業等に派遣する研修生は、人事課長が選考し、市長が決定する。

(派遣先企業等の決定)

第3条　派遣先企業等は、市長が決定する。

(派遣期間)

第4条　研修生の派遣期間は、2週間以内とする。ただし、市長は、必要があると認めるときは、派遣先企業等と協議の上、その期間を延長することができる。

(服務及び勤務条件)

第5条　企業等への派遣研修は、職務命令による研修とする。

(出勤等の取扱い)

第6条　研修生の出勤等の把握は、派遣先企業等の社員の例により行うものとする。

(給与及び費用弁償)

第7条　派遣期間中における研修生の給与は、市が支給する。

(災害補償)

第8条　研修生の災害については、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の規定を適用する。

(守秘義務)

第9条　研修生は、派遣先企業等において知り得た秘密を漏らしてはならない。

(研修結果の報告)

第10条　研修生は、研修終了後、市長に研修結果報告書を提出しなければならない。

(協定の締結)

第11条　市長は、必要があると認めるときは、派遣先企業等と協定を締結するものとする。

(その他)

第12条　この訓令に定めるもののほか、企業等への派遣研修の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。