(趣旨)

第1条　この規則は、東近江市土地開発基金条例(平成17年東近江市条例第92号)第9条の規定に基づき、東近江市土地開発基金(以下「基金」という。)の管理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(運用の範囲)

第3条　基金は、次に掲げる事項に運用する。

(基金の総括)

第4条　総務部長は、基金に関する事務を総括しなければならない。

(基金台帳)

第5条　会計管理者は、基金の現状を明らかにするため基金台帳(様式第1号)を備えなければならない。

(審査会)

第6条　基金の適正かつ円滑な運用を図るため土地開発基金運用審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(組織)

第7条　審査会は、次の職にあるものをもって組織する。

(会長及び副会長)

第8条　審査会に会長及び副会長を置く。

(会議)

第9条　審査会の会議は、会長が総括し、必要に応じて招集するものとする。

(取得の対象となる土地の範囲)

第10条　基金により取得する土地は、次の各号のいずれかに該当しなければならない。

(土地取得計画書の提出)

第11条　各課等の長は、基金で土地を先行取得しようとするときは、土地取得計画書(様式第2号)を取得予定年度の前年度の12月末日までに総務部長に提出しなければならない。ただし、緊急を要するときは、この限りでない。

(土地取得計画)

第12条　総務部長は、前条の土地取得計画書が提出されたときは、土地の使用目的、使用予定年度、予算計上の見通し、取得の緊急度、規模の大小、基金に属する現金の額の状況等を総合的に検討し、土地取得計画を定めなければならない。

(承認通知)

第13条　総務部長は、前条第2項の承認を得たときは、速やかにその旨を承認通知書(様式第3号)により各課等の長に通知するものとする。

(土地取得)

第14条　各課等の長は、前条の承認通知書に基づき土地の取得を行わなければならない。

(基金財産の管理)

第15条　会計管理者及び各課等の長は、基金財産の現況に関する基金財産管理台帳を備え、常時その状況を明らかにしておかなければならない。

(引渡し)

第16条　各課等の長は、基金財産の引渡しを受けようとするときは、基金財産引渡要求書(様式第4号)により総務部長に要求しなければならない。

(基金財産の引渡し価格)

第17条　基金財産の引渡し価格は、その都度市長が別に定めるものとし、取得目的の無くなった基金に属する土地は、公有財産へ移し替えることができる。

(準用)

第18条　この規則に定めるもののほか、基金の会計の取扱いについては、東近江市財務規則の規定を準用する。