(目的)

第1条　この告示は、重度障害児及び重度障害者(以下「重度障害児(者)という。」が利用する訪問看護に係る費用の一部を助成することにより、重度障害児(者)の自立及び社会参加を促進するとともに、その保護者、看護者等の負担を軽減し、もってこれらの者に係る福祉の増進を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、経管栄養、痰の吸引、気管カニューレの管理等の医療行為(次条において「医療行為」という。)を常時必要とする重度障害児(者)であって、その所属する学校の校長が訪問教育による教育対応を行うことを決定した児童(障害児教育諸学校に所属する幼稚部生を含む。)又は生徒とする。

(助成対象経費)

第3条　助成の対象となる経費は、助成対象者がその居宅において受けた看護師による医療行為(以下「訪問看護」という。)に要した経費とする。ただし、交通費その他の実費については、助成の対象としない。

(助成額の算定)

第4条　助成金として交付する額(以下「助成額」という。)は、前条に定める助成の対象となる経費に相当する額から次に掲げる額を減じた額とする。ただし、1人につき年額853,000円を限度とする。

(助成の申請)

第5条　助成対象者又はその監護者、後見人等である者(以下「申請者」という。)は、助成を受けようとするときは、訪問看護事業者等に訪問看護の利用の申込みを行うとともに、重度障害児(者)訪問看護利用助成申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(助成の決定)

第6条　市長は、前条第1項の申請書の提出があったときは、速やかにこれを審査し、訪問教育児童についてはその者の所属する学校の長の意見を聴いた上で、助成の可否を決定するものとする。

(利用方法の協議)

第7条　市長は、前条の規定により助成することを決定したときは、申請者、訪問看護事業者等及び訪問教育児童の所属する学校の長と訪問看護の利用方法について協議をするものとする。

(助成金の請求等)

第8条　助成の決定を受けた者(以下この条及び次条において「助成決定者」という。)は、毎月における訪問看護の利用に係る助成金の交付について、重度障害児(者)訪問看護利用助成金請求書(様式第7号)に訪問看護事業者等の発行した領収書を添えて、その翌月の末日までに市長に請求するものとする。

(助成金の返還)

第9条　市長は、助成決定者若しくは訪問看護事業者等が真実を偽り、又は不正な手段により助成金の支給を受けたときは、その者に対して、既に支給した助成金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。