2　前項において、「公正な職務の遂行を損なうおそれのある行為」とは、次に掲げるものをいう。

3　第1項において、「暴力行為等の社会常識を逸脱した手段」とは、次に掲げるものをいう。

2　職員は、不当要求行為等があった場合は、これを拒否するなど毅然とした対応をしなければならない。

3　職員は、不当要求行為等が発生したとき又は発生するおそれがあるときは、直ちに所属長に報告しなければならない。

4　職員は、自己又は関係職員の身体の安全に対する急迫な違法手段による不当要求行為等が発生した場合には、直ちに警告又は警察への通報を行うなど適切な措置を講じた後所属長に報告するものとする。

5　前2項の規定による報告を受けた所属長は、適法かつ公平な職務の遂行を確保するために必要な措置を講ずるとともに、不当要求行為等発生報告書(別記様式)に相手方との面談記録その他必要な書類を添付し、不当要求行為等対策委員会委員長を通じて、東近江市不当要求行為等対策連絡会議に報告しなければならない。

2　連絡会議は、副市長、危機管理監及び部長(級)の職にある者で構成する。

3　連絡会議に会長を置き、副市長をもって充てる。

4　連絡会議は、必要に応じて会長が招集する。この場合において、会長が必要と認めたときは、第2項の規定にかかわらず当該不当要求行為等の対応に必要な職員及び関係機関の者を招集することができる。

5　連絡会議の庶務は、総務部防災危機管理課において処理する。

2　対策委員会に委員長を置き、不当要求行為等を認知した所属の部長(級)の職にある者をもって充てる。

3　対策委員会の構成員は、委員長が統括する所属の職員のうちから委員長が指名した者及び委員長が連絡会議の同意を得て指名した他の所属職員をもって充てる。

4　対策委員会の組織及び運用は、委員長がその必要に応じて決定する。

5　対策委員会は、必要に応じて委員長が招集する。

6　対策委員会の庶務は、委員長が決定する。

2　市長は、競争入札の参加資格を有する業者に対して前項の警告を行った場合は、東近江市建設工事等指名停止基準(平成18年東近江市訓令第36号)に定めるところにより、当該業者に対し指名停止その他必要な措置を講ずるものとする。

3　市長は、連絡会議の協議結果に基づき必要があると認めるときは、告訴、告発、仮処分の申請、訴えの提起等の法的措置を講ずるものとする。

2　市長は、職員がその正当な職務行為に起因して不当要求行為等の行為者から、個人として職場内外で不当な権利侵害を受けることがないよう必要な配慮を行うとともに、当該職員の公正な職務の執行を確保するため、不当な権利侵害を受けることとなった職員に対し、関係機関への連絡、弁護士のあっせん等の必要な援助を行わなければならない。

(施行期日)

1　この訓令は、平成18年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日から平成19年3月31日までの間における第4条の規定の適用については、同条中「副市長」とあるのは、「助役」とする。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。