(趣旨)

第1条　この規則は、滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成18年滋賀県条例第71号)別表第57項の規定により東近江市が処理することとなる森林組合法(昭和53年法律第36号。以下「法」という。)、森林組合法施行令(昭和53年政令第286号)及び森林組合法施行規則(平成18年農林水産省令第46号)の施行に係る事務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設立の認可)

第2条　法第100条第3項において準用する法第78条第1項の規定により生産森林組合(東近江市の区域を超える区域を地区とするものを除く。以下「組合」という。)の設立の認可を受けようとする発起人は、連署をもって生産森林組合設立認可申請書(様式第1号)に次に掲げる書面を添えて市長に提出しなければならない。

(定款変更の認可)

第3条　法第100条第2項において準用する法第61条第2項の規定により、定款の変更の認可を受けようとする組合は、生産森林組合定款変更認可申請書(様式第2号。以下「定款変更認可申請書」という。)に次に掲げる書面を添えて市長に提出しなければならない。

(解散の認可及び届出)

第4条　法第100条第4項において準用する法第83条第2項の規定による解散の認可を受けようとする組合は、生産森林組合解散認可申請書(様式第3号)に次に掲げる書面を添えて市長に提出しなければならない。

(合併の認可)

第5条　法第100条第4項において準用する法第84条第2項の規定による合併の認可を受けようとする組合は、合併をする組合の一方が合併後存続することとなる場合にあっては、生産森林組合合併認可申請書(様式第5号)に同項に規定する書面のほか、次に掲げる書面を添えて市長に提出しなければならない。

(組合員の請求に関する事項)

第6条　組合は、次に掲げる請求を受けたときは、遅滞なく、その請求書の写し及び請求に対する措置の予定を記載した書面を添えて市長に報告しなければならない。

(検査の請求)

第7条　法第111条第1項の規定による検査請求は、検査すべき事項及びその部分を明示した検査請求書に次に掲げる書面を添付してしなければならない。

(取消しの請求)

第8条　法第115条第1項の規定による議決又は選挙若しくは当選の取消しの請求は、取消しを要する事項及びその部分を明示した取消請求書に次に掲げる書面を添付してしなければならない。

(総会終了報告)

第9条　組合は、総会(法第100条第2項において準用する法第65条の規定による総代会を含む。)を終了したときは、遅滞なく、生産森林組合総会(総代会)終了報告書(様式第7号)に次に掲げる書面を添えて市長に提出しなければならない。

(役員異動報告)

第10条　組合は、その役員に異動があったときは、遅滞なく、生産森林組合役員異動報告書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。