(趣旨)

第1条　この規則は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号。以下「法」という。)の施行に関し、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(平成18年政令第379号)、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則(平成18年国土交通省令第110号。第3条において「省令」という。)及び高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令(平成18年国土交通省令第114号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(特定建築物の建築等及び維持保全の計画の認定の申請)

第3条　法第17条第1項の規定による認定の申請は、省令第8条に規定する図書のほか、建築物移動等円滑化誘導基準の適合状況調書(様式第1号)を添付して行わなければならない。

(法第17条第5項の通知等)

第4条　法第17条第5項の規定による通知は、特定建築物の建築等の計画(変更)通知書(様式第2号)に建築基準法第6条第1項の規定による確認の申請書を添えて行うものとする。

(特例の申出に係る確認済証)

第5条　法第17条第6項において準用する建築基準法第18条第3項の規定による確認済証は、様式第3号によるものとする。

(特定建築物の建築等及び維持保全の計画の変更の申請)

第6条　法第18条第1項の認定を受けた計画の変更の申請は、変更認定申請書(様式第4号)により行うものとする。

(工事の完了の報告)

第7条　認定建築主等は、認定特定建築物の工事が完了したときは、速やかに、工事完了報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。