2　総括責任者及び責任者の職務は、次のとおりとする。

2　担当者の職務は、次のとおりとする。

2　第三者委員は、無報酬とする。

3　第三者委員の職務は、次のとおりとする。

2　利用者は、苦情を申し出ようとするときは、苦情申出書(様式第1号)によるものとする。

3　担当者は、利用者から苦情の申出があったときは、次の事項を苦情受付書(様式第2号)に記録し、その内容について申出人の確認を得るものとする。

4　責任者及び第三者委員についても、直接苦情を受け付けることができる。この場合において、責任者及び第三者委員は、当該苦情の内容を担当者に連絡し、担当者は前項の規定により処理するものとする。

2　担当者は、投書等匿名の苦情についても苦情受付書に記録し、責任者及び第三者委員に報告するとともに、必要な対応をとるものとする。

3　第三者委員は、担当者から苦情内容の報告を受けたときは、その内容を確認するとともに、申出人に対して報告を受けた旨を苦情受付報告書(様式第3号)により通知するものとする。

2　責任者は、申出人との話合いによる解決に努めるものとする。この場合において、申出人及び責任者は、必要に応じて第三者委員の助言を求めることができる。

3　第三者委員の立合いによる申出人と責任者との話合いは、次により行うものとする。

2　責任者は、一定期間毎に苦情解決結果について第三者委員に報告し、必要な助言を受けるものとする。

3　責任者は、申出人に改善を約束した事項について、申出人及び第三者委員に対して、一定期間経過後、苦情解決結果報告書(様式第4号)により報告するものとする。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年10月1日から施行し、改正後の第2条の規定は、同年4月1日から適用する。

この訓令は、平成27年10月1日から施行し、第1条の規定による改正後の東近江市保育所管理規程の規定及び第2条の規定による改正後の東近江市立保育所等苦情解決に関する規程の規定は、同年4月1日から適用する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。