(目的)

第1条　この告示は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第11条第1項の規定により、養護老人ホーム又は特別養護老人ホームに入所措置を受けた者(以下「被措置者」という。)の処遇改善を図り、老人福祉の増進に寄与することを目的とする。

(対象者)

第2条　特別日用品費の支給対象者(以下「対象者」という。)は、本市の福祉事務所が措置を実施した被措置者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(支給額)

第3条　特別日用品費の支給額は、1月当たり7,500円(公的年金等の受給者で、その受給額が7,500円に満たないものにあっては、7,500円から公的年金等の受給額を控除して得た額)とする。ただし、対象者が月の途中で入所した場合は、入所日を起算とした日割計算によるものとする。なお、退所時については、日割計算を行わないものとする。

(請求方法等)

第4条　特別日用品費の請求は、対象者から委任状(様式第1号)により委任された施設長(以下「受任者」という。)が、請求書(様式第2号)に請求内訳及び前月末の所持金累積額が300,000円未満であることを証する書類(通帳コピー等)を添えて、当該月の10日までに、市長に提出して行うものとする。

(支給等)

第5条　特別日用品費は、請求があった日の属する月の翌月の15日までに支給するものとする。