(趣旨)

第1条　この告示は、都市再生街区基本調査によって設置された街区基準点の管理保全について万全を期すため、その一般的取扱い及び管理保全に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「街区基準点」とは、街区三角点(2級基準点相当)及び街区多角点(3級基準点相当)であって、かつ、永久標識を設置したものをいう。

(街区基準点の使用手続)

第3条　街区基準点を使用する者は、あらかじめ街区基準点使用承認申請書(様式第1号)により市長に申請し、街区基準点使用承認書(様式第2号)によりその承認を受けるものとする。また、使用後には街区基準点使用報告書(様式第3号)により使用結果を市長に報告するものとする。

(工事施工の届出)

第4条　道路の掘削工事を施工する者(以下「工事施工者」という。)は、街区基準点の付近でその効用に支障をきたすおそれのある工事等を施工する場合は、あらかじめ街区基準点付近での工事施工届出書(様式第7号)を市長に提出し、市長の指示に基づく街区基準点の保全に必要な措置を講じなければならない。ただし、街区基準点の一時撤去若しくは移転の承認を申請し、又は協議をする場合は、街区基準点付近での工事施工届出書の提出を省略することができる。

(一時撤去及び移転)

第5条　工事施工者は、街区基準点を一時撤去し、又は移転する必要が生じた場合は、あらかじめ街区基準点(一時撤去・移転)承認申請書(様式第11号)により市長に申請し、街区基準点(一時撤去・移転)承認書(様式第12号)によりその承認を受けなければならない。

(機能の回復)

第6条　工事施工者が街区基準点を一時撤去し、滅失し、き損し、移転したこと等により、その効用に支障をきたし、又は土地所有者等による街区基準点の一時撤去若しくは移転の請求があった場合は、原則として当該公共基準点を既設と同様の構造により再設置し、測量の成果を修正するものとする。

(機能回復の施工者)

第7条　街区基準点の測量標を設置する工事(以下「設置工事」という。)は、原則として原因者である工事施工者が行わなければならない。ただし、次の場合は、市が施行するものとする。

(設置工事)

第8条　工事施工者等は、街区基準点の設置位置及び設置施工方法について、舗装復旧前に市長と協議しなければならない。

(費用の負担)

第9条　設置工事に要する費用(既設の街区基準点の取壊し費用を含む。)及び街区基準点の測量作業に要する費用は、工事施工者の負担とする。

(その他)

第10条　この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。