2　この告示において「市民等」とは、市内に住所を有する者のほか、パブリックコメント制度の対象となる事案について、意見及び情報を提出する意思を有する個人及び法人その他の団体をいう。

2　市長は、前項の規定により計画等の案を公表するときは、併せて次に掲げる資料を公表するよう努めなければならない。

2　市長は、前項の規定によるほか、当該計画等の案等の概要について、広報紙への掲載、報道機関への発表等の方法により、市民等への周知を図るよう努めなければならない。

2　前項の提出方法は、市長が指定する場所への書面の提出、郵便及び信書便、ファクシミリ、電子メール等のうちから市長が選択して定めるものとする。

3　意見及び情報を提出しようとする市民等は、住所及び氏名(法人その他の団体にあっては、名称、事務所又は事業所の所在地及び代表者の氏名)を明らかにしなければならない。

4　市長は、計画等の案等についての意見及び情報を提出した個人又は法人の氏名、名称その他の個人又は法人の属性に関する情報を公表する場合には、当該計画等の案等を公表し、意見及び情報を募集する時に、その旨を明示しなければならない。

2　市長は、前項の規定により計画等について意思決定を行ったときは、提出された意見及び情報の概要、これらに対する市の考え方並びに当該計画等の案を修正したときにあっては当該修正の内容を公表しなければならない。ただし、提出された意見及び情報のうち、公表することにより、個人又は法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものについては、その全部又は一部を公表しないことができる。

3　第6条の規定は、前項本文の規定による公表の方法について準用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に立案の過程にある計画等で、市民等の意見及び情報を反映させる機会を確保する手続を経たものについては、この告示の規定は、適用しない。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。