2　この要綱において「専任手話通訳者」とは、手話通訳の知識及び技術を有する者で市長が雇用したものをいう。

3　この要綱において「手話通訳者」とは、次の各号のいずれかに該当する者で滋賀県又は本市の登録を受けたものをいう。

4　この要綱において「要約筆記者」とは、次の各号のいずれかに該当する者で滋賀県又は本市の登録を受けたものをいう。

5　この要綱において「派遣等事業」とは、聴覚障害者等及び聴覚障害者等と意思疎通を図る必要がある者又は団体で福祉事務所長が必要と認めるもの(以下「対象者」という。)の申出により、意思疎通を円滑に行うために専任手話通訳者、手話通訳者若しくは要約筆記者を派遣又はタブレット端末等を用いた遠隔手話通訳サービスを提供する事業をいう。

2　前項の規定にかかわらず、福祉事務所長は、他の市区町村長等から派遣等事業の依頼があるときは、当該市区町村の聴覚障害者等を対象者として派遣等事業を実施することができる。

3　前2項の規定にかかわらず、福祉事務所長は、東近江市内において、緊急に派遣等事業を必要とする東近江市外に居住する聴覚障害者等がいるときは、当該聴覚障害者等を対象者として派遣等事業を実施することができる。

2　派遣等事業を実施することができる区域は、原則として、滋賀県内とする。

3　前項の規定にかかわらず、福祉事務所長は、手話通訳者等を派遣することが必要であると認めるときは、手話通訳者等を滋賀県外に派遣することができる。ただし、福祉事務所長は、当該派遣先が遠隔地等の理由により手話通訳者等を派遣することができないときは、他の市区町村長等に手話通訳者等の派遣を依頼することができる。

2　福祉事務所長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、派遣等事業利用承認決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

3　福祉事務所長は、派遣等事業を実施するときは、1人の手話通訳者等が連続して手話通訳又は要約筆記(以下「通訳活動」という。)を行う時間を原則として30分以内とするものとする。

4　手話通訳者等は、通訳活動を終了したときは、派遣等事業活動報告書(様式第3号)を福祉事務所長に提出するものとする。

2　福祉事務所長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、手話通訳者等として登録することが適当と認めたときは、手話通訳者等登録台帳(様式第5号)に登録し、手話通訳者等登録証(様式第6号)を交付するものとする。

3　前項の規定により登録された者は、登録の取消しを希望するときは、その旨を福祉事務所長に届け出るとともに、手話通訳者等登録証を返還しなければならない。

2　福祉事務所長は、手話通訳者等の資質の向上のため、研修会等の参加について配慮するものとする。

3　手話通訳者等は、積極的に研修会等に参加し、自己研鑽に努めるものとする。

この告示は、平成20年10月1日から施行する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、平成25年9月18日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

この告示は、平成27年7月1日から施行し、同年4月1日から適用する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。