(目的)

第1条　この告示は、在宅の重度心身障害者(児)、知的障害者(児)及び身体障害者(児)(以下「在宅障害者」という。)が身近な地域で適切に福祉サービスを利用しながら、そのライフステージに応じた地域生活を送ることができるよう、総合的な地域ケアシステムの下での支援体制の充実を図り、もって在宅障害者の福祉の向上に寄与することを目的とする。

(事業の委託)

第2条　24時間対応型利用制度支援事業(以下「在宅福祉サービス支援事業」という。)は、広域的にその推進を図る観点から、東近江圏域(近江八幡市、東近江市、日野町及び竜王町の区域をいう。以下同じ。)を単位として、東近江圏域内の市町が協議の上、適当と認められる社会福祉法人等に委託して実施するものとする。

(利用対象者)

第3条　在宅福祉サービス支援事業の利用対象者は、市内に居住する者であって、在宅福祉サービスを必要とする在宅障害者及びその家族とする。

(事業)

第4条　在宅福祉サービス支援事業は、次に掲げる事業を行うものとする。

(サービスの提供)

第5条　事業者は、前条第1項第1号に規定する事業のサービスを提供する場合は、事前に市長の了解を得るものとする。ただし、緊急の場合は、この限りではない。

(事業者及び職員の責務)

第6条　事業者は、サービス提供時に事故が発生した場合は、市長、家族等に速やかに連絡するとともに、必要な措置を講じなければならない。

(支援体制の整備)

第7条　事業者は、この事業が円滑かつ効果的に実施できる体制を整備するものとする。

(台帳の整備)

第8条　事業者は、利用者の基礎的事項、支援サービス計画の内容及び実施状況並びに今後の課題等を記載した台帳を整備し、これを適切に管理し、継続的支援の実施を図るものとする。

(費用負担)

第9条　在宅福祉サービス支援事業に係る利用者の費用負担は、無料とする。

(関係機関等との連携)

第10条　事業者は、障害福祉サービスを調整するため東近江圏域の関係機関で構成する会議に積極的に参画する等により、東近江圏域内の市町、滋賀県東近江健康福祉事務所、障害者施設、医療機関、公共職業安定所、特別支援学校、子ども家庭相談センター、障害者更生相談所等と連携を図り、在宅福祉サービス支援事業が円滑かつ効果的に行えるように努めなければならない。

(事業の実施)

第11条　事業者は、第4条第1項第3号に規定する事業について、事業計画を定め、この事業を計画的に実施するものとする。

(運営協議会)

第12条　事業者は、第4条第1項第3号に規定する事業について、円滑な運営を図るため、東近江圏域の各市町で構成する運営協議会等を設置するものとする。

(実地調査等)

第13条　市長は、この事業の適正かつ積極的な運営を図るため、相談内容、生活支援の状況等について、定期的な事業実施状況の報告を求めるとともに、事業者が行う業務の内容について、必要に応じて調査を行うものとする。

(その他)

第14条　この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。