(趣旨)

第1条　この要綱は、犯罪及び事故の未然防止並びに発生時の迅速な対応等、市民の安全及び安心の確保に寄与するために市が設置する防犯カメラの運用に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「防犯カメラ」とは、犯罪及び事故の未然防止を目的として設置するカメラで、モニター設備(映像表示装置)、通信及び録画のために必要な関連機器並びに拡声器で構成される装置をいう。

(機器等の名称及び数量)

第3条　防犯カメラを構成する主な機器等は、次のとおりとする。

(設置場所)

第4条　カメラ装置の設置場所は、次のとおりとする。

(管理責任者及び取扱責任者)

第5条　防犯カメラの管理及び操作についての管理責任者及び取扱責任者を置き、次の者をもって充てる。

(運用区域)

第6条　モニター設備でモニター操作及び録画(以下「モニター等」という。)をすることができる区域は、第4条第1項に規定するカメラ装置の設置場所周辺の公共空間とする。

(モニター等の制限)

第7条　防犯カメラは、公共の空間を広範囲にわたり写すようにし、特定の物又は個人の行動を写すことがないようにするものとする。

(モニター等の稼働時間)

第8条　モニター等の稼働時間は、毎日24時間とする。

(記録の保管及び取扱い)

第9条　画像の保管及び取扱いは、次のとおりとする。

(管理責任者及び取扱責任者の義務)

第10条　管理責任者及び取扱責任者は、画像から知り得た情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(運用状況の報告)

第11条　管理責任者は、防犯カメラの運用状況を市長に報告するものとする。

(庶務)

第12条　防犯カメラの運用に関する庶務は、総務部防災危機管理課において処理する。

(その他)

第13条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。