(1)　アスベスト　石綿障害予防規則(平成17年厚生労働省令第21号)第2条に規定する石綿等をいう。

(2)　アスベスト含有調査　建築物の吹付け建材について行うアスベストの含有の有無及び含有量に係る調査をいう。

(3)　分析機関　社団法人日本作業環境測定協会が公表した石綿含有建材中の石綿含有率等分析機関一覧に掲載された機関又はそれらと同等以上の能力を有する機関をいう。

(4)　分析方法　JIS　A　1481：2008建材製品中のアスベスト含有率測定方法又はこれらと同等以上の精度を有する調査方法をいう。

(5)　民間建築物　国、地方公共団体その他の公的機関が所有し、又は管理する建築物以外の建築物をいう。

(6)　建築物石綿含有建材調査者　建築物石綿含有建材調査者講習登録規程(平成30年厚生労働省・国土交通省・環境省告示第1号)第2条第2項又は第3項に規定する者をいう。

(1)　補助金の交付の対象となる建築物(以下「補助対象建築物」という。)の所有者又は補助対象建築物の管理者若しくは補助対象建築物の管理組合(建物の区分所有者等に関する法律(昭和37年法律第69号)第3条又は同法第65条に規定する団体をいう。以下同じ。)の代表者

(2)　市税等市に支払うべき債務(納入期限が到来しているものに限る。)に滞納がないこと。

(1)　自己(若しくは同居人)又は自社若しくは自社の社員の役員等が、次のアからカまでのいずれかに該当する者

(2)　前号イからカまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人(個人事業者の場合)

(1)　市内に存する民間建築物であるもの

(2)　吹付けアスベスト等が施工されているおそれのあるもの

(3)　建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の確認済証又は同法第18条第3項の確認済証の交付を受けて建築されたもの

(4)　アスベスト含有調査に関して、他の国庫補助金等を受けていないもの

(5)　区分所有の建築物については、管理組合の議決を得ているもの

(6)　共同所有の建築物については、共同所有者全員の同意が得られているもの

(7)　当該補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)が補助対象建築物の管理者の場合であって、所有者と管理者が異なるときは、所有者の同意が得られているもの

(8)　解体(除去)する予定がないもの

(9)　増改築等の予定のないもの

(1)　建築物の位置図(縮尺25,000分の1以上で区域を赤色で明示したもの)

(2)　区域図(縮尺2,500分の1以上で区域を赤色で明示したもの)

(3)　建築物の配置図(対象建築物を赤色で明示したもの)

(4)　建築物の平面図(アスベスト等の施工場所及び検体の採取場所を明示したもの)

(5)　建築確認通知書の写し

(6)　現況写真(建物の外観及び吹付けアスベスト等の施工状況が判るもの)

(7)　建築物の所有権を証する書面

(8)　区分所有の建築物については、管理組合の議決を証する書面

(9)　共同所有の建築物については、共同所有者全員の同意書

(10)　複数の調査機関からの見積書

(11)　市税を滞納していないことの証明書(完納証明書等)

(12)　アスベスト含有調査を実施する者の建築物石綿含有建材調査者講習修了証明書等の写し

(13)　その他市長が必要と認める書類

(1)　補助金の額に変更を生じない場合　民間建築物吹付けアスベスト等含有調査事業内容変更承認申請書(様式第4号)を作成し、関係書類を添えて市長の承認を受けなければならない。

(2)　補助金の額に変更が生じる場合　民間建築物吹付けアスベスト等含有調査事業費補助金変更交付申請書(様式第5号)を作成し、関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1)　分析機関が発行した分析調査結果報告書

(2)　アスベスト含有調査の実施に関して分析機関と締結した契約書の写し

(3)　アスベスト含有調査に要する費用に係る分析機関からの請求書の写し

(4)　その他市長が必要と認める書類