○東近江市固定資産評価協力員設置要綱

平成22年4月1日

告示第183号

(設置)

第1条 固定資産税の賦課について、適正な課税客体の把握に努め、税の公平性を確保するため、東近江市固定資産評価協力員(以下「協力員」という。)を置く。

(職務)

第2条 協力員の職務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第2項に規定する地域外に所在する自治会又は町内会(以下「自治会等」という。)に属する家屋の新増築又は取り壊しに関する調査及び報告

(2) その他土地及び家屋の現況調査等への協力

(委嘱)

第3条 協力員は、本市在住の者の中から地域の実情に詳しい20歳以上の者で、自治会等の推薦により市長が委嘱する。

(定数)

第4条 協力員の定数は、34人以内とする。

(任期)

第5条 協力員の任期は、委嘱の日から3年とする。ただし、再任を妨げない。

2 前項の任期終了後も後任者が就職するまでは、その職務を行わなければならない。

3 任期中に辞する場合は後任者を推薦し、市長の委嘱を受けるものとする。

(担当区域等)

第6条 協力員の担当する地域の名称及び区域は、所属する自治会等の名称及び区域とする。

(秘密保持)

第7条 協力員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(報告の方法)

第8条 協力員は、第2条第1号の規定による調査において当該家屋を確認したときは、新築・増築及び取り壊し家屋調査報告書(別記様式)により市長に報告しなければならない。

(報酬)

第9条 協力員の報酬は、予算の範囲内で支出する。

(庶務)

第10条 協力員に関する庶務は、税務部資産税課において処理する。

(その他)

第11条 この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

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東近江市固定資産評価協力員設置要綱

平成22年4月1日 告示第183号

(平成22年4月1日施行)