○東近江市不妊に悩む方への特定治療支援事業助成金交付要綱

平成23年4月1日

告示第189号

(目的)

第1条 この告示は、不妊治療のうち、1回の治療費が高額となる体外受精又は顕微授精による治療(以下「特定不妊治療」という。)を行う夫婦に対し、特定不妊治療に要する費用の一部を助成金として交付することにより、不妊に悩む夫婦の経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条 助成金の交付を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、滋賀県不妊に悩む方への特定治療支援事業実施要綱(平成16年滋賀県告示第663号。以下「県要綱」という。)に規定する助成金を受けた者であって、この告示に基づく申請を行う時点において夫婦の両方又は一方が本市に住所を有し、かつ、市税等の滞納がない者とする。ただし、治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦に限る。

2 前項に規定する者のうち、夫婦のいずれか一方が本市以外の市区町村に住所を有し、この告示と同様の目的による助成金その他の給付を受けている場合は、すでに当該給付を受けた回数が、次条第1項の規定に満たない場合に限り、助成対象者とする。

(助成額及び期間)

第3条 助成金の額は、特定不妊治療に要した経費から県要綱による助成金の額を控除した額の2分の1(当該額に100円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)とし、7万円を限度とする。ただし、助成金を受けることができるのは、県要綱に基づく助成金を初めて受けた際の治療期間開始の初日における妻の年齢が、40歳未満であるときは、6回(40歳以上であるときは通算3回)までとする。ただし、平成25年度以前から本事業による特定不妊治療の助成を受けている夫婦で、平成27年度までに通算して5年間助成を受けている場合には、助成しない。

2 特定不妊治療のうち精巣又は精巣上体からの精子採取の手術の治療による男性不妊治療を実施した場合は、前項のほか、男性不妊治療に要した経費から県要綱による助成金の額を控除した額の2分の1(当該額に100円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)とし、5万円を限度とする。

3 前条第1項の助成対象者が助成金を受けることができる回数は、他の市区町村において既に給付を受けた回数を通じて、第1項を適用する。

(助成の申請)

第4条 助成を受けようとする者は、不妊に悩む方への特定治療支援事業助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、県要綱第9条第2項第2号に規定する助成の決定のあった日の属する年度内に、市長に申請しなければならない。ただし、特別の事情がある場合はこの限りでない。

(1) 滋賀県不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書の写し

(2) 滋賀県不妊に悩む方への特定治療支援事業承認決定通知書の写し

(3) 医療機関が発行する領収書の写し

(4) その他市長が必要と認める書類

(助成の決定)

第5条 市長は、前条の申請があったときは速やかに審査を行い、助成対象者としての適否を決定し、不妊に悩む方への特定治療支援事業助成金交付承認決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。ただし、不承認と決定したときは、不妊に悩む方への特定治療支援事業助成金交付不承認決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第6条 市長は、助成決定者が不正に助成を受けた場合は、助成金の一部又は全部を返還させることができる。

(記録の保存)

第7条 市長は、助成の状況を明確にするため、不妊に悩む方への特定治療支援事業助成金交付台帳(様式第4号)に記録し、助成の状況を把握するものとする。

(その他)

第8条 この告示に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年告示第351号)

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成26年告示第165号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年告示第456号)

この告示は、平成28年10月1日から施行し、改正後の第2条第1項ただし書、第2条第2項及び第3条の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年告示第182号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

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東近江市不妊に悩む方への特定治療支援事業助成金交付要綱

平成23年4月1日 告示第189号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第4章 生/第1節 保健衛生
沿革情報
平成23年4月1日 告示第189号
平成24年7月9日 告示第351号
平成26年4月1日 告示第165号
平成28年10月1日 告示第456号
平成29年4月1日 告示第182号