○東近江市環境にやさしい暮らし普及促進奨励金支給要綱

平成24年4月1日

告示第131号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 住宅用太陽光発電システムの設置(第3条―第7条)

第3章 雨水貯留施設の設置(第8条―第11条)

第4章 コージェネレーションシステムの設置(第12条―第15条)

第5章 蓄電システムの設置(第16条―第19条)

第6章 太陽熱温水器の設置(第20条―第23条)

第7章 住宅用設備の処分(第24条―第31条)

第8章 雑則(第32条―第39条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この要綱は、市民の環境にやさしい暮らしへの取組を普及促進することにより、地球温暖化を防止し、かつ、地域経済を活性化させることを目的として、以下に定める住宅用設備を導入する者に対し支給する奨励金に関し、東近江市補助金等交付規則(平成17年東近江市規則第54号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 太陽光発電システム 住宅の屋根等への設置に適した低圧配電線と逆潮流有りで連系し、かつ、電力会社と電力受給契約を締結している太陽光発電システムのうち、次に掲げる事項を全て満たすものをいう。

 受給最大電力が10キロワット未満のものであること。

 所在地が市内にある業者にて契約又は施工を行ったものであること。

 未使用であること。

(2) 浄化槽 浄化槽法(昭和58年法律第43号)第2条第1項に規定する浄化槽で、同法第5条第1項の規定による設置等届出の審査又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定による確認を受けたものをいう。

(3) 雨水貯留施設 雨水を貯留する貯留槽及び雨水貯留槽に関連する給排水設備で、貯留した雨水を散水等に利用するための施設をいう。

(4) 改造工事 公共下水道等の整備により不用となる浄化槽を雨水貯留施設に再利用、改造するために行う工事、雨水集水配管又は雨水管の取付工事若しくはポンプの設置(ポンプ本体費用を含む。)に係る工事をいう。

(5) 燃料電池コージェネレーションシステム 都市ガス、LPガスから燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用できるシステムのうち、次に掲げる事項を全て満たすものをいう。

 発電ユニットの発電効率及び熱回収効率の総合エネルギー効率(以下「総合効率」という。)が低位発熱量基準で80パーセント以上であること。

 経済産業省が交付するコージェネレーションシステムに関する補助金の補助対象機器として指定されていること。

 未使用であること。

(6) ガスエンジンコージェネレーションシステム 都市ガス、LPガスを燃料とするガスエンジンにて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用できるシステムのうち、次に掲げる事項を全て満たすものをいう。

 総合効率が低位発熱量基準で80パーセント以上であること。

 小出力発電設備であること。

 未使用であること。

(7) コージェネレーションシステム 燃料電池コージェネレーションシステム及びガスエンジンコージェネレーションシステムをいう。

(8) 自立運転型 停電時において系統電力から自立して発電を継続することができる機能を付加したものをいう。

(9) 蓄電システム 経済産業省が交付する蓄電システムに関する補助金の補助対象機器として指定されているものであり、かつ、未使用のものをいう。

(10) 太陽熱温水器 太陽の熱エネルギーを集熱器に集めることで水を暖め給湯に活用する温水器のうち、一般社団法人ベターリビングの優良住宅部品に認定されたものであり、かつ、未使用のもの(集熱器及び蓄熱槽(貯湯槽)に限る。)をいう。

第2章 住宅用太陽光発電システムの設置

(支給対象者)

第3条 支給の対象となる者は、自らが居住する市内の住宅(店舗、事務所等との併用住宅を含む。)の敷地又は建物に太陽光発電システムを設置した者であって、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。

(1) 市税の滞納がないこと。

(2) 自己又は同居人を含む家族が、次のいずれにも該当する者でないこと。

 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)

 自己又は同居人を含む家族若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している者

 暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与している者

 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

 上記アからエまでのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者

2 奨励金は、国、県その他の団体が支給する補助金等の受給を妨げない。

3 奨励金の支給は、1世帯につき1回限りとする。

(支給対象経費)

第4条 の奨励金の支給対象となる経費は、次に掲げるものとする。

(1) 太陽電池モジュール

(2) 架台

(3) 接続箱

(4) インバータ、保護装置

(5) 直流側開閉器

(6) 交流側開閉器

(7) 配線・配線器具の購入及び据付

(8) 前各号の設置工事に係る費用

(奨励金の額)

第5条 奨励金の額は、1万5,000円に太陽光発電システムの発電出力(国による設備認定の値)を乗じて得た額で、7万5,000円を限度とする。

2 前項に規定する額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てるものとする。

(支給申請)

第6条 奨励金の支給を受けようとする者は、住宅用太陽光発電システム設置奨励金支給申請書兼請求書(様式第1号)に太陽光発電システムに係る次に掲げる書類等を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) の設置に関する契約書及び内訳書のコピー

(2) の形状、規格等が分かるパンフレット等

(3) の設置に関する領収書のコピー

(4) 設置完了後の写真

(5) 設置場所の位置図(縮尺2,500分の1程度)

(6) 電力会社との電力受給契約書のコピー(電力受給開始日が、当該年度の4月1日以後のものに限る。)

(7) 設置したシステムが正常に稼働していることが分かる書類

(8) 市税の完納証明書(ただし、転入者であって市民税の直前の賦課期日に本市に住所を有さない者又は住所を有するが申請日時点において市民税の初回の納期限を迎えていない者にあっては住民票(コピー不可))

(9) 誓約書兼承諾書(様式第11号)及び誓約書兼承諾書の添付書類(様式第12号)

2 前項の申請書兼請求書は、当該年度の2月15日までに市長に提出しなければならない。

(奨励金の支給決定)

第7条 市長は、前条の申請書兼請求書を受理したときは、内容を審査し、適当と認めた場合は、住宅用太陽光発電システム設置奨励金支給決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

第3章 雨水貯留施設の設置

(支給対象者)

第8条 支給の対象となる者は、自らが居住する市内の住宅用(店舗、事務所等との併用住宅を含む。)又は自治会での共同使用を目的とした雨水貯留施設を設置(容量0.1立方メートル以上の雨水を利用した貯留槽の新たな設置又は公共下水道等の接続により不用となる浄化槽を再利用するために設置した施設であって、設置した日から起算して1年以内のものに限る。)した者であって、第3条第1項各号に掲げる要件を全て満たすものとする。

2 奨励金は、国、県その他の団体が支給する補助金等の受給を妨げない。

3 奨励金の支給は、1世帯又は1自治会につき1回限りとする。

(奨励金の額)

第9条 奨励金の額は、雨水貯留施設の設置工事に要した経費の3分の1以内の額で6万円を限度とする。ただし、奨励金の支給対象となる工事経費が3万円に満たない場合は、支給を行わないものとする。

2 前項に規定する額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てるものとする。

(支給申請)

第10条 奨励金の支給を受けようとする者は、雨水貯留施設設置奨励金支給申請書兼請求書(様式第3号)に雨水貯留施設に係る次に掲げる書類等を添付して、市長に申請しなければならない。

(1) 工事に関する領収書のコピー(内訳が明記されているもの)

(2) 工事図面、パンフレット等、施設の形状、規格が分かるもの

(3) 工事完了後の写真

(4) 設置場所の位置図(縮尺2,500分の1程度)

(5) 浄化槽廃止届のコピー(浄化槽を再利用する場合のみ)

(6) 市税の完納証明書(ただし、転入者であって市民税の直前の賦課期日に本市に住所を有さない者又は住所を有するが申請日時点において市民税の初回の納期限を迎えていない者にあっては住民票(コピー不可))

(7) 誓約書兼承諾書(様式第11号)及び誓約書兼承諾書の添付書類(様式第12号)

2 前項の申請書兼請求書は、当該年度の2月15日までに市長に提出しなければならない。

(奨励金の支給決定)

第11条 市長は、前条の申請書兼請求書を受理したときは、内容を審査し、適当と認めた場合は、雨水貯留施設設置奨励金支給決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

第4章 コージェネレーションシステムの設置

(支給対象者)

第12条 支給の対象となる者は、自らが居住する市内の住宅(店舗、事業所等との併用住宅を含む。)にコージェネレーションシステムを設置した者であって、第3条第1項各号に掲げる要件を全て満たすものとする。

2 奨励金は、国、県その他の団体が支給する補助金等の受給を妨げない。

3 奨励金の支給は、1世帯につき1回限りとする。

(奨励金の額)

第13条 奨励金の額は、コージェネレーションシステムの設置工事に要した額で、5万円(設置したコージェネレーションシステムが自立運転型の場合は8万円)を限度とする。

2 前項に規定する額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てるものとする。

(支給申請)

第14条 奨励金の支給を受けようとする者は、コージェネレーションシステム設置奨励金支給申請書兼請求書(様式第5号)にコージェネレーションシステムに係る次に掲げる書類等を添付して、市長に申請しなければならない。

(1) 設置に関する契約書及び内訳書のコピー

(2) 形状、規格等が分かるパンフレット等

(3) 設置に関する領収書のコピー

(4) 設置完了後の写真

(5) 設置場所の位置図(縮尺2,500分の1程度)

(6) 当該年度の4月1日以後に電力系統への発電設備の連系を行ったことが確認できる書類

(7) 保証書のコピー

(8) 市税の完納証明書(ただし、転入者であって市民税の直前の賦課期日に本市に住所を有さない者又は住所を有するが申請日時点において市民税の初回の納期限を迎えていない者にあっては住民票(コピー不可))

(9) 誓約書兼承諾書(様式第11号)及び誓約書兼承諾書の添付書類(様式第12号)

2 前項の申請書兼請求書は、当該年度の2月15日までに市長に提出しなければならない。

(奨励金の支給決定)

第15条 市長は、前条の申請書兼請求書を受理したときは、内容を審査し、適当と認めた場合は、コージェネレーションシステム設置奨励金支給決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

第5章 蓄電システムの設置

(支給対象者)

第16条 支給の対象となる者は、自らが居住する市内の住宅(店舗、事業所等との併用住宅を含む。)の敷地又は建物に蓄電システムを設置した者であって、第3条第1項各号に掲げる要件を全て満たすものとする。

2 奨励金は、国、県その他の団体が支給する補助金等の受給を妨げない。

3 奨励金の支給は、1世帯につき1回限りとする。

(奨励金の額)

第17条 奨励金の額は、蓄電システムの設置工事に要した額で、7万円を限度とする。

2 前項に規定する額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てるものとする。

(支給申請)

第18条 奨励金の支給を受けようとする者は、蓄電システム設置奨励金支給申請書兼請求書(様式第7号)に蓄電システムに係る次に掲げる書類等を添付して、市長に申請しなければならない。

(1) 設置に関する契約書及び内訳書のコピー

(2) 形状、規格等が分かるパンフレット等

(3) 設置に関する領収書のコピー

(4) 設置完了後の写真

(5) 設置場所の位置図(縮尺2,500分の1程度)

(6) 当該年度の4月1日以後に設置工事を完了したことが分かるもの

(7) 電力系統への発電設備の連携に関する申込等のコピー

(8) 保証書のコピー

(9) 国が行う蓄電池システムに関する補助金の補助対象機器であることが確認できる書類

(10) 市税の完納証明書(ただし、転入者であって市民税の直前の賦課期日に本市に住所を有さない者又は住所を有するが申請日時点において市民税の初回の納期限を迎えていない者にあっては住民票(コピー不可))

(11) 誓約書兼承諾書(様式第11号)及び誓約書兼承諾書の添付書類(様式第12号)

2 前項の申請書兼請求書は、当該年度の2月15日までに市長に提出しなければならない。

(奨励金の交付決定)

第19条 市長は、前条の申請書兼請求書を受理したときは、内容を審査し、適当と認めた場合は、蓄電システム設置奨励金支給決定通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

第6章 太陽熱温水器の設置

(支給対象者)

第20条 支給の対象となる者は、自らが居住する市内の住宅(店舗、事務所等との併用住宅を含む。)の敷地又は建物に太陽熱温水器を設置した者であって、第3条第1項各号に掲げる要件を全て満たすものとする。

2 奨励金は、国、県その他の団体が支給する補助金等の受給を妨げない。

3 奨励金の支給は、1世帯につき1回限りとする。

(奨励金の額)

第21条 奨励金の額は、太陽熱温水器本体の購入に要した経費の10分の1以内の額で、5万円を限度とする。

2 前項に規定する額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てるものとする。

(支給申請)

第22条 奨励金の支給を受けようとする者は、太陽熱温水器設置奨励金支給申請書兼請求書(様式第9号)に太陽熱温水器に係る次に掲げる書類等を添付して、市長に申請しなければならない。

(1) 設置に関する契約書及び内訳書のコピー

(2) 形状、規格等が分かるパンフレット等

(3) 設置に関する領収書のコピー

(4) 設置完了後の写真

(5) 設置場所の位置図(縮尺2,500分の1程度)

(6) 当該年度の4月1日以後に設置工事を完了したことが分かるもの

(7) 保証書のコピー

(8) 一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品に認定された機器であることが確認できるもの

(9) 市税の完納証明書(ただし、転入者であって市民税の直前の賦課期日に本市に住所を有さない者又は住所を有するが申請日時点において市民税の初回の納期限を迎えていない者にあっては住民票(コピー不可))

(10) 誓約書兼承諾書(様式第11号)及び誓約書兼承諾書の添付書類(様式第12号)

2 前項の申請書兼請求書は、当該年度の2月15日までに市長に提出しなければならない。

(奨励金の支給決定)

第23条 市長は、前条の申請書兼請求書を受理したときは、内容を審査し、適当と認めた場合は、太陽熱温水器設置奨励金支給決定通知書(様式第10号)により申請者に通知するものとする。

第7章 住宅用設備の処分

(住宅用設備の処分)

第24条 この要綱に基づき奨励金の支給を受けた者(以下「奨励金受給者」という。)が第2章から前章までの規定により設置した住宅用設備(以下この章において「設備」という。)を処分する場合は、本章の規定に沿って必要な手続を行うものとする。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)別表第2に基づき定めた耐用年数を経過した場合は、この限りではない。

(処分の定義)

第25条 本章における処分とは、次の各号に掲げるものとする。

(1) 売却 有償による設備の所有者の変更

(2) 譲渡 無償による設備の所有者の変更

(3) 交換 設備と他人の所有する他の財産との交換

(4) 廃棄 設備の使用を止め、廃棄処分をすること

(5) 貸与 設備の所有者を変更することなくリース又はレンタルで貸し付けること

(返還)

第26条 奨励金受給者が設備を処分する場合は、当該奨励金の返還を行うものとする。

(承認申請)

第27条 奨励金受給者が設備を処分する場合は、事前に環境にやさしい暮らし普及促進奨励金に係る設備処分承認申請書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。ただし、災害等やむを得ない場合又は市長が認める場合は、事後申請を認めるものとする。

(承認)

第28条 市長は、前条の設備処分承認申請書を受理したときは、内容を審査し、適当と認めた場合は、環境にやさしい暮らし普及促進奨励金に係る設備処分承認通知書(様式第14号)により申請者に通知するものとする。

(処分の報告)

第29条 奨励金受給者は、設備処分したときは、環境にやさしい暮らし普及促進奨励金に係る設備処分報告書(様式第15号)に設備処分日が分かる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(奨励金の返還)

第30条 市長は、前条の報告書を受けた場合は、返還金の額を確定し、環境にやさしい暮らし普及促進奨励金返還請求通知書(様式第16号)により、返還請求通知書発行日から起算して20日以内に返還するよう請求するものとする。

(奨励金の返還額)

第31条 奨励金の返還額は、奨励金の額に、耐用年数に対する残存年数(耐用年数から経過年数を差し引いた年数をいう。)の割合を乗じて得た額とする。

第8章 雑則

(維持管理)

第32条 設置者は、適切な維持管理に努めるものとする。

(支給手続の特例)

第33条 規則第26条の規定に基づき、実績報告及び奨励金の額の確定の手続を省略するものとする。

(申請受付の終了)

第34条 市長は、この要綱に定める奨励金の支給申請を先着順に受け付けるものとし、支給申請に係る奨励金の額が予算の範囲内を超えると認められるときは、当該年度における支給申請の受付を終了するものとする。

(奨励金の支給方法)

第35条 奨励金は、東近江市内経済団体(代表 八日市商工会議所)が発行する地域商品券(以下「商品券」という。)により、申請者に支給するものとする。

(商品券の支給の通知)

第36条 市長は、第7条第11条及び第15条第19条及び第23条の規定により申請者に奨励金の支給決定を通知するときは、あらかじめ商品券発行団体に商品券の支給を受ける申請者の住所、氏名、支給対象となる事業名及び支給額を通知するものとする。

(期日の特例)

第37条 この要綱に定める奨励金に係る書類の提出期限が、市の休日に当たるときは、その日以後最初に到来する市の休日でない日をもってその期限とみなす。

(協力)

第38条 市長は、この要綱に基づき奨励金の支給を受けたもの(以下「奨励金受給者」という。)に対し、次の各号に掲げる事項について協力を求めることができる。

(1) 使用状況に関するデータの提供

(2) 測定データの提供、アンケート等への回答

(3) その他地球温暖化の防止に関する調査事項

2 奨励金受給者は、前項の規定により協力を求められた場合は、やむを得ない場合を除き、協力しなければならない。

(その他)

第39条 この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(検討)

2 市長は、平成24年度以降少なくとも3年度ごとに、この告示の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附 則(平成25年告示第152号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年告示第146号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年告示第524号)

この告示は、平成27年12月9日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年告示第207号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年告示第254号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年告示第154号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

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東近江市環境にやさしい暮らし普及促進奨励金支給要綱

平成24年4月1日 告示第131号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第5章 環境保全/第1節
沿革情報
平成24年4月1日 告示第131号
平成25年4月1日 告示第152号
平成27年3月25日 告示第146号
平成27年12月9日 告示第524号
平成28年4月1日 告示第207号
平成29年4月1日 告示第254号
平成30年3月30日 告示第154号