(趣旨)

第1条　この告示は、児童福祉の向上を図るとともに保護者の安定した就業及び子育ての両立を支援するため、保育を必要とする乳幼児を保育する認可外保育施設の運営に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、東近江市補助金等交付規則(平成17年東近江市規則第54号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において認可外保育施設とは、東近江市認可外保育施設指導要綱(平成19年東近江市告示第132号。以下「指導要綱」という。)第2条に規定する施設をいう。

(補助対象施設)

第3条　この補助金の対象施設は、本市に所在する認可外保育施設であって、次に掲げる要件に該当するものとする。

(補助対象経費等)

第4条　補助対象経費及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を申請しようとする認可外保育施設の代表者は、規則第8条第1号に規定する事業計画書に替わるものとして、補助対象利用予定者名簿(様式第1号)を添えて、市長が別に定める日までに提出しなければならない。

(交付決定等)

第6条　市長は、補助金の交付の申請があったときは、規則第9条の規定によりその内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、規則第11条に規定する決定通知書により申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第7条　補助金の交付決定後、申請内容に変更が生じた場合には、規則第12条の規定により補助金等の交付の決定の変更を市長に申請しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、規則第18条第1号に規定する事業実績書に替わるものとして、補助対象利用者名簿(様式第2号)を添えて、市長が別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(確定通知)

第9条　市長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、規則第19条の規定により交付すべき補助金の額を確定し、確定通知書により申請者に通知するものとする。

(補助金等の交付請求)

第10条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は、補助金等の交付を受けようとするときは、規則第21条の規定により補助金等交付請求書を市長に提出しなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。