(趣旨)

第1条　この告示は、職員の自己啓発への意欲を喚起し、職員の資質向上を図り、もって市政の発展に寄与することを目的として、職員が行う自主的な研修等に要した経費に対し、予算の範囲内で助成金を交付するものとし、その交付に関しては、東近江市補助金等交付規則(平成17年東近江市規則第54号)に規定するもののほか、この告示の定めるところによる。

(助成対象者)

第2条　助成対象者は、東近江市職員(東近江市職員定数条例(平成17年東近江市条例第40号)第1条に規定する職員。以下「職員」という。)が中心となって構成する自主研修グループとする。

(助成の対象)

第3条　助成の対象となる自主研修等は、次の各号のいずれかに該当する目的で行うものとする。

(助成の内容)

第4条　助成の対象となる経費は、前条の研修等の開催にかかる、講師の謝金及び旅費、会場借上料、図書資料代その他研修等の開催に必要と認められる経費とする。

(助成の申請)

第5条　助成の申請は、会計年度ごとに1グループ1件までとする。

(助成の決定)

第6条　市長は、交付申請書の提出があったときは、内容を審査するとともに、適否を決定し、自主研修助成金交付決定通知書(様式第2号)により、代表者に対し通知するものとする。

(助成決定の取消し等)

第7条　市長は、助成決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、助成金の交付決定の全部又は一部を取消し、返還させることができる。

(請求等)

第8条　第6条の規定による交付の決定を受けた代表者は、研修等を開催した日から20日以内に自主研修助成金交付請求書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。