(趣旨)

第1条　この要綱は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)第4条の規定に基づく市の責務を果たすため必要な協議を行うことを目的に設置する東近江市空家等対策推進協議会(以下「協議会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(所掌事項)

第3条　協議会は、次に掲げる事項について協議する。

(組織)

第4条　協議会は、委員12人以内で組織する。

(任期)

第5条　委員の任期は、2年とする。ただし、年度途中で委嘱する場合又は委員を補充して委嘱する場合は2年以内とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第6条　協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選により選任する。

(会議)

第7条　協議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

(守秘義務)

第8条　委員は、その職務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第9条　協議会の庶務は、都市整備部住宅課において処理する。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。