(趣旨)

第1条　この要綱は、市民が主役のまちづくりを推進するため、市民活動団体が自ら企画して実施する活動に対して予算の範囲内において交付する補助金に関し、東近江市補助金等交付規則(平成17年東近江市規則第54号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象団体)

第3条　補助の対象となる団体は、市民活動団体(まちづくり協議会及び自治会を除く。)で次の各号いずれにも該当するものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、1市民活動団体につき1事業とし、主に市内で実施する公益的なものとする。ただし、事業の参加対象者を限定する場合は、東近江市コミュニティセンター条例(平成17年東近江市条例第107号)に規定する区域以上の区域を対象とするものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助の対象となる経費は、補助対象事業の目的を達成するために直接必要と認められる当該年度の経費とし、その基準は、別表のとおりとする。ただし、次に掲げるものは、補助の対象としない。

(補助金の種類等)

第6条　補助金の種類及び補助金額等は、次の各号に定めるとおりとする。ただし、補助金の額に、1,000円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(補助対象事業の応募)

第7条　補助金の交付を受けようとする団体は、次の各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(審査委員会)

第8条　補助対象事業の選考及び補助金の交付額の審査(以下「選考等」という。)を行うため、東近江市わくわく市民活動支援補助金審査委員会(以下「審査委員会」という。)を置く。

(選考結果の通知)

第9条　市長は、第7条に掲げる書類を受理したときは、審査委員会を開催し、補助対象事業の選考等を行うものとする。

(補助金の交付申請)

第10条　前条第2項の規定により採用の決定通知を受けた団体は、速やかにわくわく市民活動支援補助金交付申請書(様式第3号)にわくわく市民活動支援事業収支予算書(様式第4号)を添えて、市長に提出するものとする。

(補助対象事業の変更及び廃止)

第11条　補助金の交付決定の通知を受けた団体(以下「補助団体」という。)は、補助対象事業を中止し、若しくは廃止し、又は補助対象事業の内容を変更しようとするときは、わくわく市民活動支援事業変更・中止(廃止)承認申請書(様式第5号)及びわくわく市民活動支援補助金収支(様式第6号)(予算変更が伴う場合に限る。)を市長に提出し、その承認を得なければならない。ただし、軽微な変更で市長が認めるものについては、この限りでない。

(実績報告)

第12条　規則第18条に規定する補助事業実績報告書は、わくわく市民活動支援事業実績報告書(様式第7号)によるものとし、その添付書類は、次に掲げるとおりとする。

(報告等)

第13条　市長は、必要があると認めるときは、補助団体に対し、市民活動の普及促進のための活動報告を求めることができる。

(関係書類の整理等)

第14条　補助団体は、補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を補助金に係る会計年度終了後5年間保管しておかなければならない。

(その他)

第15条　この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。