(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の15第2項に規定する家庭的保育事業等の認可、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「支援法」という。)第43条に規定する特定地域型保育事業者の確認等に関する手続について、法、支援法及び東近江市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年東近江市条例第29号。以下「条例」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(家庭的保育事業等の認可の申請)

第2条　法第34条の15第2項の規定により、家庭的保育事業等(家庭的保育事業、小規模保育事業及び事業所内保育事業に限る。)の設置の認可を受けようとする者は、家庭的保育事業等設置認可申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(家庭的保育事業等の認可の通知)

第3条　市長は、前条第1項及び第2項の規定による申請に対し、法及び条例に規定する認可の基準のほか、支援法第61条第1項の規定により市が定める子ども・子育て支援事業計画の内容、同条第2項の教育・保育提供区域における必要利用定員総数及び東近江市子ども・子育て会議条例(平成25年東近江市条例第30号)第1条に規定する東近江市子ども・子育て会議(第13条において「子ども・子育て会議」という。)の意見を勘案し、認可の適否について判断するものとする。

(家庭的保育事業等の休止又は廃止の申請)

第4条　家庭的保育事業等(家庭的保育事業、小規模保育事業及び事業所内保育事業に限る。)の設置の認可を受けた者は、当該家庭的保育事業等の事業を休止し、又は廃止しようとする場合は、あらかじめ家庭的保育事業等休止(廃止)承認申請書(様式第5号)及び家庭的保育事業等休止(廃止)承認申請調書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(家庭的保育事業等の休止又は廃止の承認)

第5条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、地域の保育の実情を勘案し、承認するときは家庭的保育事業等休止(廃止)承認通知書(様式第9号)により、承認しないときは家庭的保育事業等休止(廃止)不承認通知書(様式第10号)により、当該申請者に対し通知するものとする。

(家庭的保育事業等の認可の変更)

第6条　家庭的保育事業等(家庭的保育事業、小規模保育事業及び事業所内保育事業に限る。)の設置の認可を受けた者は、当該認可申請の内容について変更がある場合は、家庭的保育事業等設置認可事項変更届出書(様式第11号)に、次の各号に掲げる変更の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(特定地域型保育事業者の確認の申請)

第7条　支援法第43条の確認を受けようとする者は、特定地域型保育事業者確認申請書(様式第19号)を市長に提出しなければならない。

(特定地域型保育事業者の確認)

第8条　市長は、支援法第43条第1項の規定により特定地域型保育事業者の確認を承認をすることとした場合は特定地域型保育事業者確認通知書(様式第20号)により、承認をしないこととした場合は特定地域型保育事業者確認申請却下通知書(様式第21号)により、当該申請者に通知するものとする。

(特定地域型保育事業者の確認の変更の申請等)

第9条　特定地域型保育事業者の確認を受けた者は、当該確認申請の内容について変更がある場合は、次の各号に掲げる変更の区分に応じ、当該各号に定める書類を市長に提出しなければならない。

(特定地域型保育事業者の確認の辞退の届出)

第10条　特定地域型保育事業者は、支援法第48条の規定により特定地域型保育事業者の確認を辞退しようとする場合は、特定地域型保育事業者確認辞退届出書(様式第25号)を市長に提出しなければならない。

(業務管理体制の整備に関する事項の届出)

第11条　支援法第55条第2項第1号の規定による業務管理体制の整備に関する事項の届出は、特定地域型保育事業者業務管理体制整備届出書(様式第26号)により行うものとする。

(業務管理体制の整備に関する事項の変更の届出)

第12条　支援法第55条第3項の規定による業務管理体制の整備に関する事項の変更の届出は、特定地域型保育事業者業務管理体制整備事項変更届出書(様式第27号)により行うものとする。

(子ども・子育て会議の意見聴取)

第13条　法第34条の15第4項及び支援法第43条第3項の規定による意見聴取は、子ども・子育て会議の意見を聴くことにより行う。

(その他)

第14条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。