(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、この要綱において定めるもののほか、法、省令、政令及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙)の例による。

(総合事業の目的)

第3条　総合事業は、多様で柔軟な生活支援が受けられる地域づくりを行うことにより、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく自立したくらしを送ることができるよう支援することを目的とする。

(総合事業の内容)

第4条　市長は、総合事業として次に掲げる事業を行うものとする。

(総合事業の対象者)

第5条　前条第1項第1号に定めるサービス事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する被保険者(法第115条の45第1項に規定する被保険者をいう。)とする。

(サービス事業の実施方法)

第6条　市長は、第4条各号の事業について、市が直接実施するもののほか、次の各号に掲げる方法により実施するものとする。

(総合事業に要する費用の額)

第7条　総合事業に要する費用の額については、市長が別に定める。

(第1号事業に係る支給費)

第8条　第1号事業に係る支給費の額については、次の各号のとおりとする。

(総合事業の利用料)

第9条　指定事業(指定事業者が実施する第4条各号の事業をいう。以下同じ。)より支給されるサービス費の額を控除した額を利用料として当該サービスを提供した指定事業者に支払うものとする。

(支給限度額)

第10条　居宅要支援被保険者が総合事業を利用する場合の支給限度額は、要支援状態区分に応じ、法第55条第1項の規定の例により算定した額とする。

(高額介護予防サービス費相当事業)

第11条　総合事業においては、法第61条に規定する高額介護予防サービス費及び法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給に相当する額(以下「高額介護予防サービス費等相当額」という)を支給するものとする。

(総合事業支給費に係る審査及び支払)

第12条　市長は、第1号事業支給費及び高額介護予防サービス費等相当額の審査及び支払に関する事務を、法第115条の45の3第6項の規定により滋賀県国民健康保険団体連合会に委託して行う。

(サービス利用の手続)

第13条　事業対象者の要件の確認は、基本チェックリスト(様式第1号)により、原則としてサービス事業の利用を希望する者(以下「本人」という。)との対面にて行うものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。