(趣旨)

第1条　この要綱は、日本語教育が必要な外国人児童生徒(以下「児童生徒」という。)に対して、初期の日本語教育や小中学校への適応指導を行い、児童生徒の小中学校での学校生活を円滑に進め、早期の適応を図ることを目的に設置する東近江市日本語初期指導教室(以下「教室」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体等)

第2条　教室の実施主体は、東近江市教育委員会(以下「教育委員会」という。)とする。

(対象児童生徒)

第3条　教室の対象児童生徒は、東近江市内の小中学校に在籍し、かつ、次の要件に全て該当する者とする。

(実施日時)

第4条　教室の実施期間及び時間は、次のとおりとする。ただし、日曜日及び土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日並びに東近江市市立学校管理規則(平成17年東近江市教育委員会規則第11号)第3条に規定する学校の休業日には、教室を実施しない。

(日本語初期指導教室指導員)

第5条　教室に、日本語初期指導教室指導員(以下「指導員」という)を置く。

(活動)

第6条　教室は、児童生徒に対して、その在籍する小中学校への早期の適応を図るために次の活動を行うものとする。

(申請)

第7条　教室を利用しようとする児童生徒の保護者(以下「申請者」という。)は、日本語初期指導教室通級利用承認申請書(様式第1号)及び日本語初期指導教室通級経路届(様式第2号)に、当該児童生徒が在籍する小中学校の校長の日本語初期指導教室通級副申書(様式第3号)を添えて教育委員会に提出しなければならない。

(利用承認)

第8条　教育委員会は、前条の規定による申請があった場合は、その適否を決定し、教室の利用を承認するときは、日本語初期指導教室入室承認通知書(様式第4号)により、教室の利用を不承認とするときは、日本語初期指導教室入室不承認通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(利用承認の取消し)

第9条　教育委員会は、前条の規定により教室の利用を承認した児童生徒が次の各号のいずれかに該当する場合は、通級承認を取り消すことができる。

(停止・中止)

第10条　教育委員会は、第8条の規定により教室の利用を承認した児童生徒が通級に不適切であると認めたときは、通級を停止又は中止することができる。

(利用者負担)

第11条　通級に伴う費用については、無料とする。ただし、給食費、教材費、消耗品費等については、保護者から徴収することができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。