(趣旨)

第1条　この要綱は、保育士等のための宿舎の借上げを支援することにより、保育士等の確保、定着及び離職防止を図るために交付する補助金に関し、東近江市補助金等交付規則(平成17年東近江市規則第54号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者は、保育所等を経営する者であって、次の各号の全てに該当するもの(以下「事業実施者」という。)とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、事業実施者がその雇用する保育士等の居住のための宿舎を借り上げる事業とする。

(施設の要件)

第5条　本事業の対象となる施設は、保育士等の居住のため、事業実施者が借り上げている市内の居住用の家屋及び家屋の部分並びにこれらに附帯する工作物その他の施設とする。ただし、事業実施者が所有する施設は、この限りでない。

(補助対象経費)

第6条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号に掲げるものとする。

(補助金額)

第7条　補助金額は、別表に定めるところにより算定した額とする。

(交付申請書)

第8条　規則第8条の補助金等交付申請書は保育士等宿舎借上げ支援事業補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、その添付書類は次に掲げるとおりとする。

(変更申請書等)

第9条　規則第12条第1項に規定する申請は、保育士等宿舎借上げ支援事業補助金交付変更申請書(様式第7号)に次に掲げる書類を添付して行うものとする。

(実績報告)

第10条　補助金の交付決定を受けた者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに保育士等宿舎借上げ支援事業補助金実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(関係書類の保存)

第11条　事業実施者は、この要綱に基づき作成又は受領した書類について、作成又は受領した日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。