(趣旨)

第1条　この要綱は、中山間地域等担い手収益力向上支援事業交付金実施要綱(平成28年1月20日付27農振第1805号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)、中山間地域等担い手収益力向上支援事業交付金実施要領(平成28年1月20日付27農振第1806号農林水産省農村振興局長通知。以下「国実施要領」という。)及び中山間地域等担い手収益力向上支援事業交付金交付要綱(平成28年1月20日付け27農振第1807号農林水産事務次官依命通知。以下「中山間地域等交付要綱」という。)に基づいて行う事業の実施に要する経費について、事業実施主体に交付する補助金に関し東近江市補助金交付規則(平成17年東近江市規則第54号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業及び補助率等)

第2条　事業実施主体、補助対象経費、補助率等は、別表に定めるところによる。

(実施の手続等)

第3条　事業実施主体は、中山間地域等交付要綱第3条に基づき、国実施要綱第5の3に規定する収益力向上計画を市長に提出するものとする(様式第1号)。

(交付申請書の添付書類等)

第4条　事業実施主体は、補助金の交付を受けようとするときは、中山間地域等担い手収益力向上支援事業費補助金交付申請書(様式第2号)に事業計画書及び収支予算書(様式第3号)を添えて、市長に提出しなければならない。

(実施状況の報告)

第5条　規則第16条の規定による報告は、補助金の交付決定のあった年度の12月31日現在において、中山間地域等担い手収益力向上支援事業実施状況報告書(様式第4号)を作成し、当該年度の1月18日(この日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、この日後において、この日に最も近い祝日法による休日、日曜日又は土曜日でない日)までに市長に提出しなければならない。

(事業変更の承認)

第6条　規則第9条の規定による補助金の交付決定通知を受けた者は、第4条の規定により提出した書類の記載事項について重要な変更(補助事業の中止又は廃止を含む。)をしようとするときは、中山間地域等担い手収益力向上支援事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、市長の承認を受けなければならない。

(実績報告書の添付書類等)

第7条　事業実施主体は、補助事業が完了したときは、中山間地域等担い手収益力向上支援事業実績報告書(様式第6号)に事業実績書及び収支決算書(様式第3号)を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金請求)

第8条　事業実施主体は、規則第21条第2項の規定による概算払(前金払)によって、補助金の交付を受けようとするときは、補助金概算払(前金払)請求書(様式第7号)に補助金交付請求明細書(様式第8号)を添えて、市長に請求するものとする。