○東近江市個人情報保護条例施行規則

平成30年5月22日

規則第26号

東近江市個人情報保護条例施行規則(平成17年東近江市規則第13号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、東近江市個人情報保護条例(平成30年東近江市条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(要配慮個人情報)

第3条 条例第2条第4項の規則等で定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等(本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。)とする。

(1) 次に掲げる心身の機能の障害があること。

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)別表に掲げる身体上の障害

 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)にいう精神障害(発達障害者支援法(平成16年法律第167号)第2条第2項に規定する発達障害を含み、に掲げるものを除く。)

 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条第1項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの

(2) 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者(次号において「医師等」という。)により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査(同号において「健康診断等」という。)の結果

(3) 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。

(4) 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。

(5) 本人を少年法(昭和23年法律第168号)第3条第1項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。

(個人情報ファイルの保有等に関する事前通知)

第4条 条例第18条第1項第11号の規則等で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 個人情報ファイルの保有開始の予定年月日

(2) その他市長の定める事項

(条例第18条第2項第7号の規則等で定める数)

第5条 条例第18条第2項第7号の規則等で定める数は、500人とする。

(条例第18条第2項第8号の規則等で定める個人情報ファイル)

第6条 条例第18条第2項第8号の規則等で定める個人情報ファイルは、次に掲げる個人情報ファイルとする。

(1) 次のいずれかに該当する者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの(及びに掲げる者の採用又は選定のための試験に関する個人情報ファイルを含む。)

 実施機関の職員以外の公務員であって市長の任命(推薦を含む。)に係る者

 に掲げる者であったもの

 条例第18条第2項第1号に規定する者又は若しくはに掲げる者の被扶養者又は遺族

(2) 条例第18条第2項第1号に規定する者及び前号ア又はに掲げる者を併せて記録する個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの

(個人情報ファイル簿の作成及び公表)

第7条 市長は、個人情報ファイル(条例第19条第2項各号に掲げるもの及び同条第3項の規定により個人情報ファイル簿に掲載しないものを除く。以下この条において同じ。)を保有するに至ったときは、直ちに個人情報ファイル簿を作成しなければならない。

2 個人情報ファイル簿は、市長が保有している個人情報ファイルを通じて一の帳簿とする。

3 市長は、個人情報ファイル簿に記載すべき事項に変更があったときは、直ちに当該個人情報ファイル簿を修正しなければならない。

4 市長は、個人情報ファイル簿に掲載した個人情報ファイルの保有をやめたとき又はその個人情報ファイルが条例第18条第2項第7号に該当するに至ったときは、遅滞なく当該個人情報ファイルについての記載を消除しなければならない。

5 市長は、個人情報ファイル簿を作成したときは、遅滞なくこれを市長が必要と認める箇所に備えて置き一般の閲覧に供するとともに、インターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により公表しなければならない。

(条例第19条第1項の規則等で定める事項)

第8条 条例第19条第1項の規則等で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 条例第2条第9項第1号に係る個人情報ファイル又は同項第2号に係る個人情報ファイルの別

(2) 条例第2条第9項第1号に係る個人情報ファイルについて、次条に規定する個人情報ファイルがあるときは、その旨

(条例第19条第2項第3号の規則等で定める個人情報ファイル)

第9条 条例第19条第2項第3号の規則等で定める個人情報ファイルは、条例第2条第9項第2号に係る個人情報ファイルで、その利用目的及び記録範囲が条例第19条第1項の規定による公表に係る条例第2条第9項第1号に係る個人情報ファイルの利用目的及び記録範囲の範囲内であるものとする。

(開示請求書の記載事項)

第10条 開示請求書には、開示請求に係る保有個人情報について次に掲げる事項を記載することができる。

(1) 求める開示の実施の方法

(2) その他市長が定める事項

2 前項第1号及び第12条第1項第1号において「開示の実施の方法」とは、文書又は図画に記録されている保有個人情報については閲覧又は写しの交付をいい、電磁的記録に記録されている保有個人情報については第16条の規定により市長が定める方法をいう。

(開示請求における本人確認手続等)

第11条 開示請求をする者は、市長に対し、次に掲げる書類(有効期限を有するものにあっては、その有効期間内のものに限る。)のいずれかを提示し、又は提出しなければならない。

(1) 開示請求書に記載されている開示請求をする者の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カード、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第19条の3に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)第7条第1項に規定する特別永住者証明書その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、当該開示請求をする者が本人であることを確認するに足りるもの

(2) 前号に掲げる書類をやむを得ない理由により提示し、又は提出することができない場合にあっては、当該開示請求をする者が本人であることを確認するため市長が適当と認める書類

2 条例第20条第2項の規定により代理人等が開示請求をする場合には、当該代理人等は、戸籍謄本、登記事項証明書、本人の印鑑登録証明書を添付した委任状その他その資格を証明する書類(開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。)を市長に提示し、又は提出しなければならない。

3 開示請求をした法定代理人は、当該開示請求に係る保有個人情報の開示を受ける前にその資格を喪失したときは、直ちに書面でその旨を当該開示請求をした市長(条例第29条第1項の規定による通知があった場合にあっては移送を受けた実施機関)に届け出なければならない。

4 前項の規定による届出があったときは、当該開示請求は、取り下げられたものとみなす。

(条例第26条第1項の規則等で定める事項)

第12条 条例第26条第1項の規則等で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 市の事務所における開示を実施することができる日、時間及び場所

(2) その他市長の定める事項

(第三者に対する通知に当たっての注意)

第13条 市長は、条例第30条第1項又は第2項の規定により、同条第1項に規定する第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容を通知するに当たっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の権利利益を不当に侵害しないように留意しなければならない。

(条例第30条第1項の実施機関が定める事項)

第14条 条例第30条第1項の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求の年月日

(2) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

(条例第30条第2項の実施機関が定める事項)

第15条 条例第30条第2項の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求の年月日

(2) 条例第30条第2項各号のいずれに該当するかの別及びその理由

(3) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

(電磁的記録による開示の実施の方法)

第16条 条例第31条第1項の規則等で定める方法は、次に掲げる方法とする。

(1) 電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧又は交付

(2) 電磁的記録を専用機器により再生したものの閲覧、聴取若しくは視聴又は電磁的記録媒体(録音カセットテープ、ビデオカセットテープ、フレキシブルディスクカートリッジ、光ディスク等をいう。)に複写したものの交付

(3) 前2号に掲げる方法による開示の実施が困難な場合にあっては、市長が適当と認める方法

(開示の実施における本人確認手続等)

第17条 第11条の規定は、開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者について準用する。

(開示請求に係る手数料)

第18条 条例第33条の規定により納付しなければならない手数料(以下この条において単に「手数料」という。)の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、開示決定の変更による追加の交付(既に交付を受けた部分を除く。以下この項において同じ。)の場合にあっては、当該追加の交付に要する費用の額とする。

(1) 文書又は図画を複写機により用紙(日本産業規格A列3番、A列4番又はB列4番のものに限る。以下この条において同じ。)に複写したものの交付 用紙1枚につき10円

(2) 電磁的記録を用紙に出力したものの交付 用紙1枚につき10円

(3) 前2号に掲げる方法以外の方法で複写し、又は出力したものの交付 当該複写し、又は出力したものの作成に要する費用の額

2 前項第1号又は第2号の規定により、用紙の両面に複写し、又は出力したものについては、片面につき用紙1枚として算定するものとする。

(訂正請求等に関する開示請求における本人確認手続等に係る規定の準用)

第19条 第11条(第3項及び第4項を除く。)の規定は、訂正請求及び利用停止請求について準用する。この場合において、同条第2項中「第20条第2項」とあるのは、訂正請求については「第34条第2項」と、利用停止請求については「第42条第2項」と読み替えるものとする。

(様式)

第20条 次の各号に掲げる書面の様式は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 条例第21条第1項の書面 様式第1号の保有個人情報開示請求書

(2) 条例第26条第1項に規定する保有個人情報の全部の開示を決定した場合の書面 様式第2号の保有個人情報開示決定通知書

(3) 条例第26条第1項に規定する保有個人情報の一部の開示を決定した場合の書面 様式第3号の保有個人情報部分開示決定通知書

(4) 条例第26条第2項の書面 様式第4号の保有個人情報の開示をしない旨の決定通知書

(5) 条例第27条第2項の書面 様式第5号の保有個人情報開示決定等期間延長通知書

(6) 条例第28条の書面 様式第6号の保有個人情報開示決定等期間特例延長通知書

(7) 条例第29条第1項の書面 様式第7号の保有個人情報の開示請求に係る事案移送通知書

(8) 条例第30条第2項の書面 様式第8号の保有個人情報の開示決定等に関する意見照会書

(9) 条例第30条第3項(条例第51条において準用する場合を含む。)の書面 様式第9号の保有個人情報開示決定に係る通知書

(10) 条例第35条第1項の書面 様式第10号の保有個人情報訂正請求書

(11) 条例第37条第1項の書面 様式第11号の保有個人情報訂正決定通知書

(12) 条例第37条第2項の書面 様式第12号の保有個人情報の訂正をしない旨の決定通知書

(13) 条例第38条第2項の書面 様式第13号の保有個人情報訂正決定等期間延長通知書

(14) 条例第39条の書面 様式第14号の保有個人情報訂正決定等期間特例延長通知書

(15) 条例第40条第1項の書面 様式第15号の保有個人情報の訂正請求に係る事案移送通知書

(16) 条例第41条の書面 様式第16号の提供をしている保有個人情報の訂正決定通知書

(17) 条例第43条第1項の書面 様式第17号の保有個人情報利用停止請求書

(18) 条例第45条第1項の書面 様式第18号の保有個人情報利用停止決定通知書

(19) 条例第45条第2項の書面 様式第19号の保有個人情報の利用停止をしない旨の決定通知書

(20) 条例第46条第2項の書面 様式第20号の保有個人情報利用停止決定等期間延長通知書

(21) 条例第47条の書面 様式第21号の保有個人情報利用停止決定等期間特例延長通知書

(22) 条例第50条の規定による通知に係る書面 様式第22号の東近江市個人情報保護審査会諮問通知書

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成30年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による請求書の用紙については、当分の間、なお使用することができる。

附 則(令和元年規則第4号)

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

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東近江市個人情報保護条例施行規則

平成30年5月22日 規則第26号

(令和元年7月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報管理
沿革情報
平成30年5月22日 規則第26号
令和元年6月20日 規則第4号