○東近江市会計年度任用職員の給与の決定及び支給等に関する規則

令和元年12月5日

規則第18号

(趣旨)

第1条 この規則は、東近江市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年東近江市条例第5号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与を決定する場合の基準及び給与の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(給料等基準額表等)

第3条 会計年度任用職員には、次の各号に掲げる条例別表に規定する職種の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める給料等基準額表(別表第1)を適用する。

(1) 一般行政職 一般行政職給料等基準額表

(2) 教育職 教育職給料等基準額表

(3) 医療職(1) 医療職(1)給料等基準額表

(4) 医療職(2) 医療職(2)給料等基準額表

2 次の各号に掲げる条例別表に規定する職種の区分に属する職は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(1) 一般行政職 次号から第4号までに掲げる職以外の職

(2) 教育職 小学校又は中学校に勤務する講師の職

(3) 医療職(1) 診療所に勤務する薬剤師、医療技師及び理学療法士の職

(4) 医療職(2) 診療所に勤務する看護師及び准看護師の職

(給料等の決定基準)

第4条 給料等決定基準表(別表第2)の新規任用時欄及び上限欄に規定する職務の級及び号給は、同表に掲げる職について職務遂行上必要となる知識、技術、職務経験等の要素を考慮し、定めるものとする。

(新たに会計年度任用職員となった者の職務の級及び号給)

第5条 新たに会計年度任用職員となった者の職務の級及び号給は、その者に適用される給料等決定基準表の別に応じ、その者が任用される職が同表に定められているときは当該職の新規任用時欄に規定する職務の級及び号給とし、その者が任用される職が同表に定められていないときは別に定めるところによる。

(再度任用された会計年度任用職員の職務の級及び号給)

第6条 4月1日に任用する会計年度任用職員のうち、同日の前日から引き続き同一と認められる職務に従事することとされる者の職務の級は、同日においてその者が受けていた職務の級と同一とする。

2 前項の規定により職務の級を決定される者の号給は、その任用の日の前日に受けていた号給に、同日以前1年間における経験加算基準表(別表第3)に規定する職員の別及び1週間当たりの勤務時間に応じ、同表の勤務時間(当該1年間において勤務した期間を通算した期間)の欄の区分ごとに加算する号給欄に定める号給数を加算して得た号給とする。ただし、当該加算後の号給は、給料等決定基準表の上限欄に規定する号給を超えることができない。

3 前項の場合において、当該1年間において職員の別を異にする勤務時間があるときは、前項の例により職員の別ごとに算出した経験加算基準表の加算する号給欄に定める号給数を合算した号給数(3を上限とする。)を加算するものとする。

(給料及び報酬の額)

第7条 フルタイム会計年度任用職員の給料の額は、給料等基準額表において前2条の規定により決定した職務の級及び号給に規定する給料月額とする。

2 パートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、給料等基準額表において前2条の規定により決定した職務の級及び号給に規定する給料月額を基礎として条例第16条の規定により算出した額とする。

3 前2条の規定による給料又は報酬の額がその職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤務時間、勤務環境その他の勤務条件が同じ職種に属する他の職に比して著しく特殊な職に対し適当でないと認めるときは、その特殊性に基づき、別に定めるところにより、勤務1月につき別表第4に規定する給料等の調整額を支給することができる。

(期末手当の支給)

第8条 条例第12条第1項の規則で定める日は、次の表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に掲げる日とする。

基準日

支給日

6月1日

6月30日

12月1日

12月15日

2 条例第12条第2項の規則で定める割合は、100分の127.5とする。

3 条例第22条において読み替えて準用する条例第12条に規定する報酬には、条例第17条から第21条までに規定する報酬を含まないものとする。

4 期末手当に係る在職期間には、基準日前6箇月以内の期間において会計年度任用職員として在職した期間を算入するものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第9条 給料の支給日後において新たにフルタイム会計年度任用職員となった者及び給料の支給日前において離職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員には、その際給料を支給する。

第10条 フルタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。

(1) 休職にされ、又は休職の終了により復職した場合

(2) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合

(3) 停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合

2 月の初日から引き続いて休職にされ、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされているフルタイム会計年度任用職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月の給料をその際支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額の算出)

第11条 条例第14条に規定する給料の月額は、条例に基づき給料月額を減額された場合においても当該フルタイム会計年度任用職員が本来受けるべき給料の月額とする。

2 条例第14条の規則で定める時間は、7時間45分に1年間の祝日法による休日(東近江市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和元年東近江市規則第19号。以下「勤務時間規則」という。)第4条第2項の規定により勤務時間を割り振られた会計年度任用職員の週休日(以下「通常の週休日」という。)である土曜日を除く。)及び年末年始の休日(通常の週休日を除く。)の数の合計を乗じて得られる時間数に相当する時間とする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第12条 条例第18条第2項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合とする。

(1) 条例第18条第2項第1号に掲げる勤務 100分の125

(2) 条例第18条第2項第2号に掲げる勤務 100分の135

2 条例第18条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第13条 条例第19条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第14条 条例第23条第1項の規則で定める期日は、月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあってはその月の21日とし、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては翌月21日とする。ただし、その日が祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

第15条 第9条及び第10条の規定は、パートタイム会計年度任用職員(月額で報酬が定められているものに限る。)について準用する。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第16条 条例第24条第1号の規則で定める時間は、7時間45分に1年間の祝日法による休日(通常の週休日である土曜日を除く。)及び年末年始の休日(通常の週休日を除く。)の数の合計を乗じて得られる時間数に当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を38.75で除して得た数を乗じて得た時間数に相当する時間とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休暇時の報酬)

第17条 時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が勤務時間規則第12条に規定する年次有給休暇及び同規則第13条第1項に規定する有給の特別休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(その他)

第18条 この規則に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与の支給等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(給料等の決定の特例)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)による改正前の地方公務員法(昭和25年法律第261号)法第17条の規定により一般職の非常勤職員として任用されていた者又は同法第22条第5項の規定により臨時的に任用されていた者(以下「臨時・非常勤職員」と総称する。)が、施行日以後引き続いて同一の職と認められる会計年度任用職員として任用された場合における当該職員の給料又は報酬については、任命権者は、この規則の規定にかかわらず、施行日前にその者が受けていた賃金その他必要な事項を総合的に考慮し、決定することができる。

(令和2年6月に支給する期末手当に係る在職期間の特例)

3 この規則の施行日の前日において、常勤職員又は臨時・非常勤職員であった者(期末手当の支給対象であった者に限る。)が、施行日以後引き続いて会計年度任用職員として任用された場合における令和2年6月1日を基準日とする期末手当の在職期間の計算については、常勤職員又は臨時・非常勤職員として在職した期間を第8条第4項に規定する会計年度任用職員として在職した期間とみなす。

附 則(令和3年規則第3号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

別表第1 給料等基準額表(第3条関係)

種類


号給

一般行政職給料等基準額表

教育職給料等基準額表

医療職(1)

給料等基準額表

医療職(2)

給料等基準額表

1級

1級

1級

2級

1級

2級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額


1

146,100

160,000

151,000

188,400

165,300

192,400

2

147,200

161,500

152,400

190,000

166,700

194,500

3

148,400

163,000

153,800

191,600

168,200

196,600

4

149,500

164,500

155,200

193,200

169,600

198,600

5

150,600

166,100

156,400

194,700

171,000

200,700

6

151,700

168,000

158,200

196,200

172,500

203,000

7

152,800

169,800

159,900

197,800

174,000

205,300

8

153,900

171,600

161,500

199,300

175,500

207,500

9

154,900

173,300

163,100

200,900

176,700

209,800

10

156,300

175,400

164,800

202,600

178,400

211,200

11

157,600

177,400

166,400

204,200

180,000

212,600

12

158,900

179,400

168,200

205,900

181,500

213,800

13

160,100

181,300

169,700

207,300

182,900

215,200

14

161,600

183,500

171,600

208,900

184,900

216,600

15

163,100

185,700

173,600

210,500

186,900

218,100

16

164,700

187,900

175,500

212,100

188,900

219,300

17

165,900

190,100

177,400

213,500

191,000

220,700

18

167,400

192,700

179,200

215,100

193,100

222,200

19

168,900

195,200

181,000

216,800

195,200

223,700

20

170,400

197,700

182,900

218,500

197,300

225,200

21

171,700

200,200

184,700

219,800

199,300

226,300

22

174,400

201,900

186,200

221,300

201,500

228,000

23

177,000

203,600

187,700

222,700

203,700

229,700

24

179,600

205,300

189,200

224,200

205,900

231,400

25

182,200

206,800

190,800

225,600

207,800

232,700

26

183,900

208,200

192,100

227,000

209,100

234,400

27

185,500

209,800

193,600

228,300

210,300

236,100

28

187,200

211,300

195,000

229,600

211,600

237,800

29

188,700

213,000

196,500

230,900

212,800

239,400

30

190,400

214,700

197,700

232,300

213,900

240,800

31

192,200

216,400

199,000

233,800

215,200

242,100

32

193,900

218,100

200,300

235,200

216,400

243,200

33

195,500

219,400

201,700

236,200

217,700

244,400

34

196,900

221,100

203,100

237,500

219,000

245,500

35

198,400

222,800

204,400

238,500

220,300

246,400

36

199,900

224,500

205,800

239,700

221,600

247,500

37

201,200

225,900

206,900

241,000

222,700

248,400

38

202,500

227,600

208,200

242,300

224,100

249,500

39

203,700

229,300

209,500

243,400

225,400

250,400

40

205,000

231,000

210,800

244,700

226,800

251,500

41

206,300

232,600

211,900

246,000

227,700

251,900

42

207,600

234,300

213,100

247,000

229,100

252,800

43

208,900

235,900

214,300

248,200

230,500

253,700

44

210,200

237,500

215,500

249,300

231,900

254,400

45

211,300

239,200

216,700

250,400

233,100

255,200

46

212,600

240,700

217,800

251,700

234,500

256,100

47

213,900

242,000

218,800

253,000

235,800

257,000

48

215,200

243,400

219,900

254,200

237,100

258,000

49

216,300

244,600

220,900

255,800

238,100

259,000

50

217,400

246,000

221,900

257,200

239,200

260,000

51

218,400

247,400

222,800

258,400

240,200

261,200

52

219,500

248,600

223,800

259,600

241,300

262,400

53

220,600

249,700

224,100

260,700

242,200

263,500

54

221,600

251,100

224,900

262,000

243,300

264,900

55

222,500

252,300

225,600

263,300

244,200

266,200

56

223,500

253,300

226,400

264,400

245,200

267,500

57

223,800

254,500

227,100

265,200

245,900

269,000

58

224,600

255,700

228,000

266,500

246,900

270,500

59

225,400

256,800

228,700

267,800

247,600

271,900

60

226,100

258,000

229,400

269,100

248,400

273,300

61

226,800

259,400

230,300

270,000

249,200

274,700

62

227,800

260,200

231,000

271,200

250,200

276,000

63

228,600

261,400

231,900

272,500

251,000

277,400

64

229,400

262,300

232,900

273,800

252,000

278,500

65

230,100

263,300

233,500

274,600

252,900

279,900

66

230,800

264,700

234,200

275,700

253,700

281,400

67

231,700

265,800

234,900

276,600

254,800

282,900

68

232,700

267,100

235,600

277,700

255,700

284,400

69

233,400

268,700

236,300

278,700

256,500

285,500

70

234,000

270,200

236,900

279,700

257,500

287,000

71

234,500

271,500

237,500

280,800

258,400

288,500

72

235,200

272,900

238,000

281,900

259,400

289,900

73

236,000

273,900

238,700

282,500

260,800

290,900

74

236,600

274,900

239,400

283,200

262,100

292,300

75

237,200

276,100

240,100

283,700

263,200

293,500

76

237,700

277,100

240,600

284,500

264,300

294,800

77

238,400

278,300

241,000

285,300

265,300

296,200

78

239,100

279,400

241,600

285,900

266,300

297,500

79

239,800

280,600

242,200

286,500

267,500

298,700

80

240,300

281,800

242,800

287,100

268,500

300,000

81

240,800

283,000

243,100

287,800

269,400

300,500

82

241,500

283,900

243,500

288,300

270,400

301,700

83

242,200

285,100

243,900

288,700

271,500

302,800

84

242,900

286,300

244,200

289,100

272,600

304,000

85

243,500

287,200

244,500

289,300

273,400

305,100

86

244,200

288,100


289,500

274,300

306,300

87

244,900

288,800


289,700

275,400

307,500

88

245,600

289,800


289,900

276,500

308,600

89

246,100

290,800


290,300

277,300

309,900

90

246,600

291,700


290,500

278,200

311,100

91

246,900

292,600


290,700

279,000

312,300

92

247,300

293,400


290,900

280,000

313,500

93

247,600

293,700


291,300

280,900

314,300

別表第2 給料等決定基準表(第4条、第5条関係)

1 一般行政職給料等決定基準表

新規任用時

上限

職務の級

号給

職務の級

号給

事務補助職

1

1

1

9

一般行政事務職

1

15

1

35

専門的事務職

1

21

1

41

心理判定員

1

25

1

45

保健師

1

25

1

45

保育士

1

17

1

37

幼稚園教諭

1

17

1

37

保育教諭

1

17

1

37

早期療育保育士

1

17

1

37

養護教諭

1

21

1

41

幼稚園又は認定こども園に勤務する看護師(医療行為なし)

1

29

1

49

保育サポーター

1

1

1

9

保育士補助

1

1

1

9

備考

1 事務補助職とは、定型的又は補助的な職務を行う職をいう。

2 一般行政事務職とは、定型的又は補助的な事務に加え、相当の知識又は経験を必要とする職務を行う職をいう。

3 専門的事務職とは、職務を行うに当たり必要な資格を有し、専門性の高い職務を行う職であって、この表に規定する職以外のものをいう。

2 教育職給料等決定基準表

新規任用時

上限

職務の級

号給

職務の級

号給

小学校又は中学校に勤務する講師

1

17

1

57

3 医療職(1)給料等決定基準表

新規任用時

上限

職務の級

号給

職務の級

号給

薬剤師

2

9

2

29

理学療法士

1

13

1

33

医療技師

1

13

1

33

4 医療職(2)給料等決定基準表

新規任用時

上限

職務の級

号給

職務の級

号給

看護師

2

9

2

29

准看護師

1

5

1

25

別表第3 経験加算基準表(第6条関係)

勤務期間・加算する号給


職員の別・1週間当たりの勤務時間

勤務期間

加算する号給

フルタイム会計年度任用職員

38時間45分

1年

4

9箇月以上1年未満

3

6箇月以上9月箇未満

2

3箇月以上6箇月未満

1

パートタイム会計年度任用職員

35時間以上

9箇月以上1年以下

3

6箇月以上9箇月未満

2

3箇月以上6箇月未満

1

30時間以上

35時間未満

9箇月以上1年以下

2

6箇月以上9箇月未満

1

別表第4 給料等調整額表(第7条関係)

調整額1

調整額2

1,000円

10,000円

2,000円

3,000円

20,000円

4,000円

5,000円

30,000円

6,000円

7,000円

40,000円

8,000円

9,000円

備考 給料等の調整額は、調整額1欄に規定する額又は調整額2欄に規定する額若しくは調整額1欄に規定する額に調整額2欄に規定する額を加えた額とする。

東近江市会計年度任用職員の給与の決定及び支給等に関する規則

令和元年12月5日 規則第18号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章
沿革情報
令和元年12月5日 規則第18号
令和3年2月9日 規則第3号