○東近江市雇用調整助成金等申請支援補助金交付要綱

令和2年5月18日

告示第139号

(趣旨)

第1条 この要綱は、市内の雇用の安定及び事業活動の継続を図るため、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた市内の事業者に対し、雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第102条の2に規定する雇用調整助成金又は雇用調整助成金の特例として設けられた緊急雇用安定助成金(以下「雇用調整助成金等」という。)の申請に係る費用の一部を東近江市雇用調整助成金等申請支援補助金(以下「補助金」という。)として交付することに関し、東近江市補助金等交付規則(平成17年東近江市規則第54号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者

(2) 常時使用する従業員(専従者を除く。以下同じ。)の数が20人以下の事業者

(3) 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業等により、雇用調整助成金等の支給決定を受けている者

(4) 市税等の滞納がない者

(補助金の額等)

第3条 補助金の額は、補助対象者が雇用調整助成金等の申請に際し、支給申請等に係る手続を社会保険労務士等へ委託した場合の委託費の額に2分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、10万円を限度とする。

2 補助金の交付は、補助対象者1人につき1回限りとする。

(交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者は、雇用調整助成金等の支給決定を受けてから1月以内に、東近江市雇用調整助成金等申請支援補助金交付申請書兼請求書(別記様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出し、交付の決定を受けなければならない。

(1) 雇用調整助成金等の支給決定通知書の写し

(2) 雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書(新型コロナウイルス感染症関係)の写し

(3) 社会保険労務士等と締結した雇用調整助成金等の申請等に係る契約を証するもの(以下「契約書等」という。)の写し

(4) 契約書等に基づく委託料の請求書等の写し

(5) 常時使用する従業員の人数を確認できる労働者名簿等

(6) 市税等の完納証明書

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(交付手続の特例)

第5条 規則第26条の規定に基づき、実績報告及び補助金等の額の確定の手続を省略するものとする。

(その他)

第6条 この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、令和2年5月18日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は、令和3年3月31日限り、その効力を失う。

画像

東近江市雇用調整助成金等申請支援補助金交付要綱

令和2年5月18日 告示第139号

(令和2年5月18日施行)