○東近江市水田野菜生産拡大推進事業補助金交付要綱

平成31年4月1日

告示第211号

(趣旨)

第1条 この要綱は、水稲、麦及び大豆中心の農業から水田を活用した野菜の生産への転換を推進することを目的として交付する補助金の交付に関し、東近江市補助金等交付規則(平成17年東近江市規則第54号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内の農業協同組合、認定農業者及び営農組織(農事組合法人及び農事組合法人以外の農業生産法人その他農業者で組織する団体をいう。)とする。

(補助対象品目)

第3条 補助金の対象となる品目(以下「補助対象品目」という。)は、別表に定める品目のほか、市内の農業協同組合が推進する品目とする。

(交付要件)

第4条 補助金の交付要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。

(1) 前年と比較して、1品目当たり10アール以上作付けを拡大すること。

(2) 前号の取組を3年間継続すること。

(3) 交付対象品目の生産量が、市長が設定した10アール当たりの下限収量を超えていること。

(4) 拡大する品目について、出荷又は販売されていること。

(交付単価)

第5条 交付単価は、補助対象品目に該当する作物を作付けする面積に対して、1年目は10アール当たり8万円、2年目は10アール当たり3万円、3年目は10アール当たり1万円をそれぞれ上限とし、予算の範囲内で調整する。

(交付の申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者は、東近江市水田野菜生産拡大推進事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(1) 水田野菜生産拡大推進事業生産拡大計画書

(2) 作付け予定ほ場一覧

(3) ほ場の位置図

(4) その他市長が必要と認める書類

(交付決定の期限)

第7条 規則第9条の規定による交付決定は、前条の規定による交付申請があった日から起算して60日以内に行うものとする。

(実績報告)

第8条 補助事業者は、東近江市水田野菜生産拡大推進事業補助金実績報告書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 作付けほ場一覧

(2) ほ場の位置図

(3) 収穫前のほ場の写真

(4) 出荷又は販売されたことが確認できる書類

(5) 10アール当たりの収量が分かる書類

(6) その他市長が必要と認める書類

2 実績報告書で示された収量が補助事業者の責めに帰すべきでない理由により下限収量を下回る場合、下回ったことに対する改善計画書(様式第3号)を提出することにより、補助を受けることができるものとする。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(失効)

2 この告示は、平成36年3月31日限り、その効力を失う。

別表(第3条関係)

対象品目

さといも、じゃがいも、だいこん、たまねぎ、なす、にんじん、ねぎ、はくさい、ピーマン、ほうれんそう、レタス

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東近江市水田野菜生産拡大推進事業補助金交付要綱

平成31年4月1日 告示第211号

(平成31年4月1日施行)