○東近江市家賃等支援給付金給付要綱

令和2年8月11日

告示第229号

(趣旨)

第1条 この要綱は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少し事業運営に支障が生じている中小企業者等に対して、事業実施に必要な賃料及び固定費に係る負担を軽減し、中小企業者等の事業の継続を図ることを目的として給付する家賃等支援給付金(以下「給付金」という。)に関し、東近江市補助金等交付規則(平成17年東近江市規則第54号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「中小企業者等」とは、次の各号のいずれかに該当する者で、市内に事務所又は事業所を有する者をいう。

(1) 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者

(2) 特定非営利活動法人、農事組合法人、社会福祉法人等で、常時使用する従業員の数が300人以下のもの

2 この要綱において「土地」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第2号に規定する土地(中小企業者等の役員、従業員等の居住の用に供する部分(以下「住宅部分」という。)を除く。)で、市内に所在するものをいう。

3 この要綱において「家屋」とは、地方税法第341条第3号に規定する家屋(住宅部分を除く。)で、市内に所在するものをいう。

4 この要綱において「賃料」とは、賃貸借契約及びこれと類似する契約(令和2年4月1日以前に締結したものに限る。)に基づき自らの事業のために他人の所有する土地又は家屋を使用及び収益するために対価として支払う金銭をいう。

5 この要綱において「固定費」とは、中小企業者等が市内で事業を行うために必要となる光熱費、通信費及び機材等のリース料をいう。

(給付対象者)

第3条 給付金の給付の対象となる者(以下「給付対象者」という。)は、次のいずれの要件にも該当する中小企業者等とする。

(1) 次のからまでのいずれにも該当しないこと。

 発行済株式の総数又は出資の金額の2分の1以上の数又は金額が同一の大企業者(第2条第1項各号に規定する者以外の事業者をいう。以下同じ。)により所有されている中小企業者等

 発行済株式の総数又は出資の金額の3分の2以上の数又は金額が大企業者により所有されている中小企業者等

 大企業者の役員又は職員を兼ねる者の数が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者等

(2) 令和2年5月1日から同年12月31日までの間に、新型コロナウイルス感染症の影響により、任意の1箇月の売上額が前年同月比で20パーセント以上減少していること。この場合において、創業1年未満の者その他の前年同月の売上額と比較することが困難な者にあっては、前年同月以外の月の売上額と比較することができる。

(3) 次のいずれかの制度で融資を受け、事業を継続する意思を有していること。

 セーフティネット保証等を利用した借入れ

 新型コロナウイルス感染症特別貸付

 新型コロナウイルス対策マル経融資

 危機対応融資

 その他新型コロナウイルス感染症に対応した融資で市長が認めるもの

(4) 納期限が到来した市税(納税の猶予を受けている分を除く。)を完納し、必要な申告義務を怠っていないこと。

(基準額)

第4条 給付額の算定に用いる基準となる額(以下「基準額」という。)は、1箇月分の賃料及び固定費(複数の土地及び家屋を賃借している場合にあっては、これらの賃料及び固定費の合計)として給付対象者が支払った額とする。この場合において、賃料又は固定費の上限額は、それぞれ10万円とする。

2 前項の規定により基準額を算定する場合において、次の各号のいずれかに該当する賃料は、基準額に含めないこととする。

(1) 給付対象者が国の家賃支援給付金の給付の対象となる場合には、その支払った賃料

(2) 給付金の申請時点で給付対象者となる他の中小企業者等に対して当該土地又は家屋の全部又は一部を転貸している場合には、当該転貸借契約において定められた賃料

(3) 給付対象者に対して土地又は家屋を使用及び収益させる義務を負う者が次の又はのいずれかに該当する場合には、当該土地又は家屋に係る賃料

 中小企業者等が法人の場合にあっては、当該法人の役員又は当該役員の配偶者若しくは3親等以内の親族

 中小企業者等が個人の場合にあっては、当該者の配偶者又は3親等以内の親族

(給付額)

第5条 給付金の給付額は、基準額に2を乗じた額とする。この場合において、当該給付額に1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額とする。

(給付申請)

第6条 給付金の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長が定める期間内に、東近江市家賃等支援給付金給付申請兼請求書(様式第1号)次項に定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 前項の申請兼請求書に添付する書類は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。

申請経費

添付書類

法人の場合

個人の場合

共通

直近の確定申告書の控え

(1) 別表一

(2) 法人事業概況説明書

(3) 受信通知(申告書に収受日付印の押印又は電子申告の日時及び受付番号の記載がされている場合は、不要とする。)

直近の確定申告書の控え

(1) 第一表

(2) 所得税青色申告決算書又は収支内訳書

(3) 受信通知(申告書に収受日付印の押印又は電子申告の日時及び受付番号の記載がされている場合は、不要とする。)

売上額の減少を確認できる書類(試算表、帳簿等)

新型コロナウイルス感染症に対応した融資を受けていることが分かる書類(保証決定通知、金融機関との契約書等)

市税の完納証明書

誓約書(様式第2号)

その他市長が必要と認めるもの

賃料

賃貸借契約書の写し

賃料の支払実績を証明する書類

固定費

リース等の契約書の写し

固定費の支払実績を証明する書類

(給付決定)

第7条 市長は、前条の申請兼請求書の提出があったときは、その内容を審査の上、給付金の給付の適否を決定し、給付金を給付することが適当であると認めたときは、申請者の指定する金融機関口座に給付金を払い込むものとする。

2 市長は、前項の規定による審査の結果、給付金を給付することが適当でないと認めたときは、速やかに東近江市家賃等支援給付金不給付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(給付手続の特例)

第8条 規則第26条の規定に基づき、給付金の決定の通知、実績報告及び給付金の額の確定の手続を省略するものとする。

(その他)

第9条 この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、令和2年8月11日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は、令和3年3月31日限り、その効力を失う。

画像

画像

画像

東近江市家賃等支援給付金給付要綱

令和2年8月11日 告示第229号

(令和2年8月11日施行)