○東近江市大学生等アルバイト新規雇用事業者給付金給付要綱

令和2年8月26日

告示第238号

(趣旨)

第1条 この要綱は、新型コロナウイルス感染症の影響により、アルバイトによる収入が減少し、学業の継続が困難となった大学生等を支援するとともに、中小企業者等における大学生等の雇用を促進するため、東近江市大学生等アルバイト新規雇用事業者給付金(以下「給付金」という。)を給付することに関し、東近江市補助金等交付規則(平成17年東近江市規則第54号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「中小企業者等」とは、次の各号のいずかに該当する者で、市内に事務所又は事業所(以下「事務所等」という。)を有するものをいう。

(1) 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者

(2) 特定非営利活動法人、農事組合法人、社会福祉法人等で、常時使用する従業員の数が300人以下のもの

2 この要綱において「大学生等」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(1) 本市の住民基本台帳に記録され、かつ、住民票に記載されている住所を生活の本拠としている者で、次のからまでのいずれかに該当するもの

 大学(大学院及び短期大学を含む。以下同じ。)又は専修学校に在学している者

 専ら大学に進学することを目的として各種学校に在学している者。ただし、高等学校に在学している者を除く。

 その他専ら大学に進学することを目的として学業に精励していると市長が特に認める者

(2) 市内に所在する大学又は専修学校に在学している者

3 この要綱において「アルバイト」とは、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成5年法律第76号)第2条第1項に規定する短時間労働者をいう。

(給付対象者)

第3条 給付金の給付の対象となる者(以下「給付対象者」という。)は、市長が別に定める期間内に、直近1年以内に雇用した実績のない大学生等をアルバイトとして新たに雇い入れ、4週間以上継続して雇用し、かつ、当該大学生等に対して総額5万円以上の賃金を支払った中小企業者等とする。

2 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する中小企業者は、給付対象者としない。

(1) 発行済株式の総数又は出資の金額の2分の1以上の数又は金額が同一の大企業者(第2条第1項各号に規定する者以外の事業者をいう。以下同じ。)により所有されている中小企業者

(2) 発行済株式の総数又は出資の金額の3分の2以上の数又は金額が大企業者により所有されている中小企業者

(3) 大企業者の役員又は職員を兼ねる者の数が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

(給付金額)

第4条 給付金の額は、前条第1項に規定する大学生等が就業する事務所等(以下「就業場所」という。)1箇所当たり5万円とする。

(給付申請)

第5条 給付金の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、東近江市大学生等アルバイト新規雇用給付金給付申請書兼請求書(別記様式)に市長が別に定める書類を添えて、市長が別に定める期間内に提出しなければならない。

2 前項の規定による申請は、就業場所ごとに行うこととし、就業場所1箇所につき1回限りとする。

(給付決定)

第6条 市長は、前条第1項の規定による申請書兼請求書の提出があった場合には、その内容を審査し、給付金を給付すべきものと認めたときは、給付の決定を行い、給付金を支払うものとする。

(給付決定の取消し)

第7条 市長は、前条の規定による給付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条の給付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 虚偽その他不正の手段により給付金の給付を受けたとき。

(2) その他市長が適当でないと認めたとき。

(給付手続の特例)

第8条 規則第26条の規定に基づき、実績報告及び給付金の額の確定の手続を省略するものとする。

(その他)

第9条 この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、令和2年8月26日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は、令和3年3月31日限り、その効力を失う。

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東近江市大学生等アルバイト新規雇用事業者給付金給付要綱

令和2年8月26日 告示第238号

(令和2年8月26日施行)