○東近江市中小企業者事業展開支援補助金交付要綱

令和2年9月17日

告示第252号

(趣旨)

第1条 この要綱は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響に対応する中小企業者の新たな事業展開に向けた取組を支援するため、市内の中小企業者に対して東近江市中小企業者事業展開支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、東近江市補助金等交付規則(平成17年東近江市規則第54号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「中小企業者」とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者は、中小企業者のうち、法人にあっては市内に主たる事務所又は事業所を有するもの、個人にあっては本市の住民基本台帳に記録され、かつ、市内で事業を営むものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者を除く。

(1) 発行済株式の総数又は出資の金額の2分の1以上の数又は金額が同一の大企業者(中小企業者以外の事業者をいう。以下同じ。)により所有されている者

(2) 発行済株式の総数又は出資の金額の3分の2以上の数又は金額が大企業者により所有されている者

(3) 大企業者の役員又は職員を兼ねる者の数が役員総数の2分の1以上を占めている者

(4) 市税を完納していない者

(補助事業)

第4条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次に掲げる要件のいずれにも該当する事業とする。

(1) 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響に対応する事業であって、次の又はに掲げるいずれかに該当するものであること。

 販路の拡大又は事業の転換を図るもの

 情報通信技術等を活用し、労働者の働き方の多様化に対応するためのもの

(2) 第8条の規定による交付決定の日以後に着手し、市長が別に定める日までに完了する事業であること。

(3) 補助事業について、国又は他の地方公共団体の制度による補助を受けていないこと。

(4) 次条に規定する補助対象経費の総額が6万円以上であること。

(補助対象経費)

第5条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業に要する経費のうち、広告宣伝費、印刷製本費、通訳・翻訳料、材料費、通信運搬費、リース料、出店料、出展料、施設整備費、機械装置費及び委託料とする。

(補助金額)

第6条 補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額とし、20万円を上限とする。

2 前項の規定により算出した補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、東近江市中小企業者事業展開支援補助金交付申請書(様式第1号)に市長が別に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書の受付期間は、市長が別に定める。

3 補助金の申請は、申請者1人につき1回限りとする。

(交付決定)

第8条 市長は、前条第1項の規定による交付申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付の決定を行うものとする。

2 前項の規定による交付決定は、東近江市中小企業者事業展開支援補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条 前条第2項の規定による交付決定の通知を受けた者は、補助事業が完了したときは、その日から1月を経過した日又は令和3年3月31日のいずれか早い日までに東近江市中小企業者事業展開支援事業実績報告書(様式第3号)に市長が別に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(その他)

第10条 この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、令和2年9月17日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は、令和3年3月31日限り、その効力を失う。

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東近江市中小企業者事業展開支援補助金交付要綱

令和2年9月17日 告示第252号

(令和2年9月17日施行)