(趣旨)

第1条　この要綱は、地震等の災害によるブロック塀等の倒壊被害を防止することを目的として、避難路等に面するブロック塀等の撤去又は改修を実施する者に対して、予算の範囲内で東近江市ブロック塀等耐震対策事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、東近江市補助金等交付規則(平成17年東近江市規則第54号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号の全ての要件を満たす者とする。

(補助対象工事)

第4条　補助金の交付の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、ブロック塀等を撤去し、又は改修する工事とし、次の各号に掲げる条件を満たすものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条　補助対象経費は、補助対象者が行う工事に要する経費とし、補助金の額は、補助対象工事に要する経費に3分の2を乗じて得た額とする。ただし、長さ1メートル当たり5万円にブロック塀等の総延長メートルを乗じた額又は10万円のいずれか低い額を上限とし、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象工事に着手する14日前までに東近江市ブロック塀等耐震対策事業費補助金交付申請書(様式第1号)及び誓約書(個人にあっては様式第1号の2、法人・団体にあっては様式第1号の3)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条に規定する申請を受けた場合は、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、交付を決定し、速やかに東近江市ブロック塀等耐震対策事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助対象工事の内容の変更)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助対象工事の内容を変更しようとするときは、速やかに第6条に規定する関係書類のうち必要な書類を添付して東近江市ブロック塀等耐震対策事業費補助金変更交付申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助対象工事の廃止)

第9条　交付決定者は、交付決定を受けた補助対象工事の廃止をしようとするときは、東近江市ブロック塀等耐震対策事業費補助対象工事廃止届出書(様式第5号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、補助対象工事が完了したときは、東近江市ブロック塀等耐震対策事業費補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告を受けた場合は、その内容を審査し、補助対象工事が適正に行われたと認めたときは、補助金の額を確定し、東近江市ブロック塀等耐震対策事業費補助金交付額確定通知書(様式第7号)により速やかに交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　交付決定者は、前条の規定による補助金の額の確定の通知を受けた日から起算して10日以内に東近江市ブロック塀等耐震対策事業費補助金交付請求書(様式第8号)により市長に請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金を既に交付しているときは、東近江市ブロック塀等耐震対策事業費補助金返還命令書(様式第10号)により、期限を定めてその返還を命じるものとする。