(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給要領(令和3年6月11日付け社援発0611第7号厚生労働省社会・援護局長通知)に基づき、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金(以下「自立支援金」という。)を支給することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　自立支援金の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者(同種の自立支援金を既に他の都道府県、市(特別区を含む。)又は福祉事務所を設置する町村から受けている者を除く。)とする。

(自立支援金の支給等)

第4条　市長は、支給対象者に対し、この要綱の定めるところにより1月ごとに自立支援金を支給するものとする。

(支給期間)

第5条　自立支援金の支給期間は、3月とする。

(支給の申請)

第6条　申請者は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給申請書兼請求書(様式第1号。以下「申請書」という。)及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金申請時確認書(様式第2号。以下「自立支援金確認書」という。)に次に掲げる書類を添えて、令和3年7月1日から令和4年12月31日までの間に市長に提出しなければならない。

(公共職業安定所に対する求職申込み等)

第7条　市長は、申請者が公共職業安定所又は地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口に対して求職の申込みを行っていないときは、当該申込みを行うよう申請者に求めるものとする。ただし、当該申請者が生活保護を申請し、当該申請に係る処分が行われていない間については、この限りでない。

(支給の決定)

第8条　市長は、第6条の規定により申請書等の提出があったときは、その内容を審査し、支給の可否を決定するものとする。

(支給の条件)

第9条　前条の規定により自立支援金の支給決定を受けた者(以下「受給者」という。)は、自立支援金の支給期間中、常用就職を目指し、第3条第5号ア(ア)から(ウ)までに掲げる求職活動を誠実かつ熱心に行わなければならない。ただし、当該支給期間中に生活保護を申請し、当該申請に係る処分が行われていない間については、この限りでない。

(支給の方法)

第10条　自立支援金の支給は、申請者から指定された金融機関の口座に振り込む方法により行うものとする。

(常用就職及び就労収入の報告)

第11条　受給者は、常用就職をしたときは、常用就職届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(支給の中止)

第12条　市長は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講ずるものとする。

(再支給)

第13条　市長は、受給者から令和4年12月31日までに再支給の申請があった場合には、第3条第2号から第7号までの要件を改めて確認の上、当該各号に該当する者につき、一度に限り、第4条第2項の支給額及び第5条の支給期間により自立支援金を支給することができる。ただし、従前の受給中に前条各号(第2号、第6号及び第7号を除く。)に該当し支給が中止となった場合又は正当な理由なく第3条第5号に関する報告を怠った場合は、この限りではない。

(不当利得の返還)

第14条　市長は、自立支援金の支給を受けた後に第3条に規定する要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により自立支援金の支給を受けた者に対し、支給した自立支援金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第15条　受給者は、自立支援金の支給を受ける権利を譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(関係機関との連携等)

第16条　市長は、自立支援金の支給決定のために必要と認めるときは、自立支援金確認書で取得している同意の範囲内で、官公署その他の関係機関に対し、支給決定のために必要な資料の提供を求めるものとする。

(その他)

第17条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。