(目的)

第1条　この要綱は、在宅の重度障害者の日常生活の便宜を図るため、住宅改造に要する経費を市が助成することにより、障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　この事業の助成の対象となる者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有する者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(助成対象経費)

第4条　助成金の交付の対象となる経費は、対象者の日常生活の便宜を図ることを目的として、既存住宅の風呂、便所等を障害者向けに改造するために必要な経費(新築、増築及び改築を除く。)とする。ただし、改造するに当たって、増築又は改築を伴う場合で市長がやむを得ないと認めるときは、これに要する経費を助成金の交付の対象とすることができる。

(助成金額等)

第5条　助成金額は、1世帯につき93万2,000円と改造工事に要する経費とを比較して少ない方の額から介護保険制度住宅改修費支給基準額又は日常生活用具給付事業住宅改修費給付基準額を控除した額の2分の1以内の額とする。

(助成金の交付の制限)

第6条　助成金は、本人並びにその配偶者及び扶養義務者の前年(1月から6月までの間に助成の申請を行う場合は、前々年)の所得税課税所得額(各控除後の額の合計金額をいう。)が、改造を行う年の特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)第2条第2項又は第7条の規定により算定した額を超える場合は、交付しない。

(交付の申請)

第7条　助成金の交付を受けようとする対象者は、在宅重度障害者住宅改造費助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、助成金の交付の可否を決定するものとする。

(事業の実施)

第9条　対象者は、原則として前条第2項の規定による交付の決定の通知を受けた後に住宅の改造を行うものとする。

(実績報告)

第10条　助成金の交付の決定を受けた者は、住宅改造の完了後、速やかに在宅重度障害者住宅改造費助成事業実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。

(助成金額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、これを検査し、助成金の額を確定するものとする。

(助成金の請求等)

第12条　助成金の確定通知を受けた者は、速やかに在宅重度障害者住宅改造費助成金交付請求書(様式第5号)により、市長に請求するものとする。

(助成金の返還)

第13条　市長は、偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けた者があるときは、その者に対し、その交付を受けた助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第14条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。