○長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第1項第4号に規定する自然災害による被害の発生の防止又は軽減への配慮の基準
令和4年2月20日
告示第55号
認定対象建築物(認定対象住戸(一戸建ての住宅又は共同住宅等に含まれる一の住戸であって、長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)第6条第1項の認定の対象となるものをいう。)を含む建築物をいう。以下同じ。)の位置が、次に掲げるいずれの区域内にも存しないこと。ただし、長期にわたり良好な状態で使用するために必要な措置が講じられている場合その他市長が認める場合は、この限りでない。
(1) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第39条第1項に規定する災害危険区に認定対象建築物が存しないこと。
(2) 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)第9条第1項に規定する土砂災害特別警戒区域に認定対象建築物が存しないこと。
(3) 地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)第3条第1項に規定する地すべり防止区域に認定対象建築物が存しないこと。
(4) 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第3条第1項に規定する急傾斜地崩壊危険区域に認定対象建築物が存しないこと。
(5) 特定都市河川浸水被害対策法(平成15年法律第77号)第56条第1項に規定する浸水被害防止区域に認定対象建築物が存しないこと。
附則
この告示は、令和4年2月20日から施行する。