(趣旨)

第1条　この要綱は、市内における空家等の有効活用を通して、良好な住環境の確保及び定住移住の促進による地域活性化を図るため、空家バンクの実施について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(適用上の注意)

第3条　この要綱は、空家バンク以外による空家等の取引を妨げるものではない。

(登録申込み等)

第4条　空家バンクによる空家等に関する登録を受けようとする所有者等は、東近江市空家バンク物件登録申込書(様式第1号)に東近江市空家バンク登録カード(様式第2号)及び東近江市空家バンク登録誓約書兼同意書(様式第3号)を添えて、市長に提出しなければならない。

(登録事項の変更等)

第5条　前条第4項の規定による通知を受けた申込者(以下「登録者」という。)は、登録事項に変更があったときは、速やかに東近江市空家バンク物件登録事項変更届出書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(空家台帳の登録の抹消)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、空家台帳の登録を抹消するものとする。

(登録情報の提供)

第7条　市長は、空家台帳に登録された空家等の情報(以下「空家情報」という。)を市が管理するホームページ等において公開するとともに、空家等を利用する目的で空家バンクを利用する者として空家バンク利用者登録台帳(以下「利用者台帳」という。)に登録された者(以下「利用者」という。)に提供するものとする。ただし、空家情報を公開することが適当でない場合は、この限りでない。

(利用者の登録申込み等)

第8条　利用者の登録を受けようとする者は、東近江市空家バンク利用登録申込書(様式第8号)及び誓約書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(利用登録事項の変更等)

第9条　利用者は、登録事項に変更があったときは、東近江市空家バンク利用登録変更届出書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(利用者台帳の登録の抹消)

第10条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用者台帳の登録を抹消するものとする。

(東近江市空家バンク運営委員会)

第11条　空家バンクを適正に運営するため、東近江市空家バンク運営委員会(以下「運営委員会」という。)を設置する。

(調査)

第12条　市長は、空家台帳に登録の申込みがあった空家等について、登録者の希望する賃料等の価格が適正な価格であるかを調査することができる。

(個人情報の取扱い)

第13条　登録者及び利用者は、空家バンクの利用により得た個人情報は、適正に取り扱わなければならない。

(登録者及び利用者の交渉等)

第14条　市長は、登録者及び利用者が行う空家等の売買及び賃貸借に関する交渉及び契約については、これに関与しない。

(暴力団等の排除)

第15条　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員は、空家バンクを利用することができない。

(その他)

第16条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。