(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の身体面の安全及び精神的な安定を確保するため、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号。以下「法」という。)の規定に基づき、養護者による虐待を受けた障害者を一時的に保護する事業(以下「事業」という。)を実施することについて、法に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、東近江市とする。

(対象者)

第4条　事業の対象者は、本市の区域内に住所を有する障害者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(保護の決定)

第5条　市長は、法第9条第1項の規定による通報又は届出その他の事由により養護者による障害者虐待の事実を確認し、かつ、安全確保のため緊急性が高いと認める場合は、養護者による障害者虐待を受けた当該障害者(以下「要援護者」という。)を一時的に保護するものとする。

(保護決定の通知)

第6条　市長は、前条の規定による保護の決定を行ったときは、要援護者に対し、東近江市障害者虐待一時保護決定通知書(様式第1号)により通知し、及び事業を委託した法人等に対し、東近江市障害者虐待一時保護依頼書(様式第2号)により要援護者の保護を依頼するものとする。

(居室の確保)

第7条　市長は、前条の規定により一時的に保護する要援護者を障害者支援施設等に入所させるため、居室の確保に努めるものとする。

(保護の期間)

第8条　保護の期間は、原則として14日以内とする。ただし、市長が必要と認める場合は、保護の期間を延長することができる。

(委託料の請求及び支払)

第9条　事業を受託した法人等は、要援護者を保護したときは、東近江市障害者虐待一時保護事業費請求書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(その他)

第10条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。