(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第3項に規定する福祉ホームの運営に係る経費に対して助成金を交付することにより、福祉ホームの安定的な運営を図り、もって障害者の地域社会における自立生活を支援することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「福祉ホーム」とは、法第5条第28項に規定する施設をいう。

(利用対象者)

第3条　福祉ホームを利用することができる者は、福祉ホームに入居する直前に本市の区域内に住所を有する者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(利用申請及び決定)

第4条　福祉ホームを利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ福祉ホーム利用申請書(様式第1号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(助成対象者)

第5条　助成金の交付の対象となる者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第176号)を満たす福祉ホームを運営する者で、利用者による福祉ホームの利用があったもの(以下「運営者」という。)とする。

(助成対象経費)

第6条　助成金の交付の対象となる経費は、報酬、給料、職員手当、賃金、旅費、需用費(消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費及び修繕費)、役務費(通信運搬費及び手数料)、委託料、使用料、賃借料及び備品購入費相当分のうち、施設種別ごとに別表に定める経費とする。

(助成金の額及び免除)

第7条　助成金の額は、施設種別ごとに別表に定める助成基準額から福祉ホームの利用者負担額を控除した額とし、1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(助成金の請求)

第8条　運営者は、助成金を請求しようとするときは、入居月ごとに福祉ホーム運営費助成金請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第9条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。