(趣旨)

第1条　この要綱は、経営継承・発展等支援事業実施要綱(令和3年3月26日付け2経営第2988号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)及び担い手育成・確保等対策事業費補助金等交付要綱(平成12年4月1日付け12構改B第350号農林水産事務次官依命通知。以下「国交付要綱」という。)に基づき、将来にわたって地域の農地利用等を担う経営体を確保する事業に要する経費に対して経営継承・発展等支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、東近江市補助金等交付規則(平成17年東近江市規則第54号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者等)

第2条　補助金の交付の対象となる者及び経費(以下「補助対象経費」という。)並びに補助率は、別表に定めるとおりとする。

(取組承認申請)

第3条　補助金の交付の申請をしようとする者は、市長が指定する期日までに東近江市経営継承・発展等支援事業取組承認申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(取組承認)

第4条　市長は、前条の規定による取組承認申請があった場合は、その内容を審査し、当該事業の取組を認めたときは、申請者に対して東近江市経営継承・発展等支援事業に係る取組承認通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(交付申請)

第5条　前条の規定による取組承認を受けた者は、市長が指定する期日までに、東近江市経営継承・発展等支援事業費補助金交付申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(標準処理期間)

第6条　規則第9条の規定による交付の決定は、前条第1項の規定による交付申請があった日から起算して60日以内に行うものとする。

(事業の変更)

第7条　規則第9条の規定により交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、別表に掲げる重要な変更をしようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(申請の取下げ)

第8条　規則第13条の規定により申請の取下げをすることができる期日は、補助金の交付の決定の通知を受けた日から起算して7日を経過する日までとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この期日を繰り下げることができる。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、市長が定める期日までに東近江市経営継承・発展等支援事業実績報告書(様式第5号)に東近江市経営継承・発展等支援事業取組完了報告書(様式第6号)を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の返還等)

第10条　第5条第2項ただし書の規定により交付申請した補助事業者は、前条第1項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、その金額(同条第2項の規定により減額した補助事業者については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を東近江市経営継承・発展等支援事業費補助金消費税仕入控除税額報告書(様式第7号)により、速やかに市長に報告するとともに、市長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

(その他)

第11条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。