(趣旨)

第1条　この要綱は、本市の豊富な水資源を活用し、小水力発電設備の導入を促進することにより、脱炭素化社会の実現と地域課題の解決に資することを目的として、地域活性化を図る市内団体が行う小水力発電の導入可能性調査に要する費用に対して小水力発電促進モデル事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、東近江市補助金等交付規則(平成17年東近江市規則第54号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、モデル事業を実施する団体等であって、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、モデル事業に直接要する経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費に4分の1を乗じて得た額以内とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、モデル事業に着手しようとする14日前までに、東近江市小水力発電促進モデル事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類等を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助事業の変更等に係る承認の申請等)

第7条　補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容若しくは補助事業に要する経費を変更し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ東近江市小水力発電促進モデル事業補助金変更等承認申請書(様式第2号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助対象経費の10パーセント以内の軽微な変更については、この限りでない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は交付決定の通知のあった年度の2月末日のいずれか早い日までに東近江市小水力発電促進モデル事業実績報告書(様式第3号)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による実績報告の日から30日以内に規則第19条の規定により補助金の額を確定するものとする。ただし、同期間内に確定できないやむを得ない理由があるときは、当該期間を延長することができる。

(交付請求)

第10条　規則第19条の規定による通知を受けた補助事業者は、当該通知を受けた日から30日以内に東近江市小水力発電促進モデル事業補助金交付請求書(様式第4号)により補助金の交付を請求しなければならない。

(決定の取消し及び補助金の返還)

第11条　市長は、規則第22条第1項又は申請内容に虚偽があることが判明したときは、交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は交付予定額を変更することができる。

(その他)

第12条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。