(趣旨)

第1条　この要綱は、職員の自己啓発への意欲を喚起し、職員の資質向上を図り、もって市政の発展に寄与することを目的として、職員が公務遂行上有用と認められる資格又は免許(以下「資格等」という。)を取得した場合に、その取得に要した経費に対して職員資格等取得助成金(以下「助成金」という。)を交付することに関し、東近江市補助金等交付規則(平成17年東近江市規則第54号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　助成金の交付の対象となる者は、東近江市職員(東近江市職員定数条例(平成17年東近江市条例第40号)第1条に規定する職員をいう。以下「職員」という。)とする。

(助成対象資格等)

第3条　助成金の交付の対象となる資格等は、別表に定めるとおりとする。ただし、公費負担により取得した場合及び既に取得している資格等を更新した場合を除く。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、資格等取得のための受験料その他資格等取得に際して必要と認める経費の合計額に2分の1を乗じて得た額(100円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額)とし、2万円を上限とする。

(交付の申請)

第5条　助成金の交付を希望する職員(以下「助成希望者」という。)は、職員資格等取得助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、資格等の取得の日から1年以内に市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条の規定による交付申請書の提出があったときは、内容を審査するとともに、適否を決定し、資格等取得助成金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、助成希望者に対し通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第7条　市長は、前条の規定による交付の決定の通知を受けた者(以下「助成決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した助成金を返還させることができる。

(交付の請求)

第8条　助成決定者は、交付の決定の通知を受けた日から20日以内に資格等取得助成金交付請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第9条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。