(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルスワクチンの個別接種を促進するため、個別接種において所定の回数以上のワクチン接種を行った診療所に対し、新型コロナウイルスワクチン個別接種促進協力金(以下「協力金」という。)を給付することに関し、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業実施要綱(令和2年10月23日付け健発1023第3号厚生労働省健康局長通知別紙。以下「国実施要綱」という。)及び東近江市補助金等交付規則(平成17年東近江市規則第54号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(給付対象者)

第3条　協力金の給付の対象となる者(以下「給付対象者」という。)は、集合契約方式により東近江市と委託契約を締結し、個別接種を実施する東近江市内の診療所のうち、国実施要綱に基づき所定の回数以上の個別接種を行ったものとする。

(給付要件及び給付金額)

第4条　協力金の給付要件及び給付金額は、別表第1のとおりとする。

(給付申請)

第5条　協力金の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、東近江市新型コロナウイルスワクチン個別接種促進協力金に係る給付申請書兼請求書(様式第1号)及び東近江市新型コロナウイルスワクチン個別接種促進協力金に係る実績報告書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(協力金の給付)

第6条　市長は、前条の規定による給付申請書兼請求書の提出があった場合は、速やかに内容を審査し、給付すべきものと決定したときは、申請者が指定した金融機関の口座に協力金を振り込むものとする。

(不当利得の返還)

第7条　市長は、協力金の給付を受けた後に給付対象者の要件に該当しないことが明らかとなった者又は偽りその他不正の手段により協力金の給付を受けた者に対して、給付を行った協力金の全部又は一部を返還させるものとする。

(国からの指示)

第8条　協力金の給付を受けた者は、協力金の給付等に関し国から指示がある場合は、その指示に従わなければならない。

(給付手続の特例)

第9条　規則第26条の規定により、実績報告及び給付請求の手続を給付申請の手続に併合し、給付金の額の確定の手続を省略するものとする。

(その他)

第10条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。