(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、電気料金及びガス料金を含む物価高騰による影響が市内中小企業等に及んでいる状況に鑑み、市内中小企業等のエネルギーコストの負担軽減を図るとともに市内産業のカーボンニュートラルに資する取組の促進を目的として、省エネルギー性能の高い機器及び設備の更新に係る費用に対して中小企業等省エネルギー設備導入支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、東近江市補助金等交付規則(平成17年東近江市規則第54号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「中小企業等」とは、中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第2条第2項に規定する中小企業者等その他法人格を有する民間事業者であって、次のいずれにも該当しないものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、中小企業等のうち、法人にあっては市内に主たる事務所又は事業所を有するもの、個人にあっては本市の住民基本台帳に記録され、かつ、市内に事務所又は事業所を有するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者を除く。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者の事業の用に供する省エネルギー性能の高い設備の更新を行う事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、一般社団法人環境共創イニシアチブが実施する令和4年度補正予算事業省エネルギー投資促進支援事業(C)指定設備導入事業のユーティリティ設備に選出された省エネルギー性能の高い設備の導入に係る設備費とする。

(補助金額等)

第6条　補助金の額は、前条第1項の補助対象経費に3分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、30万円を限度とする。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、東近江市中小企業等省エネルギー設備導入支援補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　市長は、前条第1項の規定による申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、東近江市中小企業等省エネルギー設備導入支援補助金交付決定通知書(様式第5号)により、当該申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　前条第1項の規定による交付決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業が完了したときは、その日から30日を経過する日又は市長が別に定める日のいずれか早い日までに、東近江市中小企業等省エネルギー設備導入支援補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて速やかに市長に提出しなければならない。

(立入り検査等)

第10条　市長は、補助金の適正な交付のため必要があるときは、申請者に対して報告を求め、又は担当職員に当該事務所等に立ち入り、帳簿書類その他物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(決定の取消及び返還)

第11条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定を取り消し、既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。

(財産処分の制限)

第12条　補助事業者は、補助金の交付を受け取得した物品を市長の承認を受けないで、目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付けし、担保に供し、又は廃棄してはならない。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)別表第1及び別表第2に規定する法定耐用年数を経過した場合については、この限りでない。

(交付手続の特例)

第13条　規則第26条の規定に基づき、補助金の額の確定手続を省略するものとする。

(その他)

第14条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。