(趣旨)

第1条　この要綱は、電力・ガス・食料品価格等の物価高騰による負担増の影響を受けながらも教育及び保育サービスの安定的な提供を継続している民間保育所等を支援するため、民間保育所等物価等高騰対策支援給付金(以下「給付金」という。)を交付することに関し、東近江市補助金等交付規則(平成17年東近江市規則第54号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「民間保育所等」とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園又は児童福祉法第6条の3第10項に規定する小規模保育事業若しくは同条第12項に規定する事業所内保育事業を行う事業所で、国、都道府県及び市町村(特別区を含む。)以外の者が市内に設置したものをいう。

(交付対象者)

第3条　給付金の交付の対象となる者は、民間保育所等を運営する社会福祉法人、学校法人その他の者とする。

(給付金の額)

第4条　給付金の額は、次の各号に掲げる民間保育所等1施設当たりの定員数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(交付の申請)

第5条　給付金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、東近江市民間保育所等物価等高騰対策支援給付金交付申請書兼請求書(様式第1号)を令和5年8月31日までに市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条の規定による交付申請書兼請求書の提出があった場合は、速やかに内容を審査し、給付金を交付すべきものと決定したときは、申請者が指定した金融機関の口座に給付金を振り込むものとする。

(給付金の使途の報告)

第7条　市長は、給付金の交付を受けた者に対し、給付金の使途について報告を求めることができる。

(不正利得の返還)

第8条　市長は、偽りその他不正の手段により給付金の交付を受けた者があるときは、その者に対しその交付を受けた給付金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(受給権の譲渡等の禁止)

第9条　給付金の交付を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(交付手続の特例)

第10条　規則第26条の規定により、実績報告及び交付請求の手続を交付申請の手続に併合し、給付金の額の確定の手続を省略するものとする。

(その他)

第11条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。