(趣旨)

第1条　この要綱は、民間保育所等における保育業務のICT化を推進することにより、保育士等の業務負担を軽減し、もって児童福祉の増進を図ることを目的に保育業務のICT化を行うためのシステムを導入する者に対して民間保育所等業務効率化推進事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、令和4年度保育対策総合支援事業費補助金(保育所等改修費等支援事業等(令和4年度第2次補正予算分)分)の国庫補助について(令和5年3月6日付け厚生労働省発子0306第9号。以下「国要綱」という。)及び東近江市補助金等交付規則(平成17年東近江市規則第54号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「民間保育所等」とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園又は児童福祉法第6条の3第10項に規定する小規模保育事業若しくは同条第12項に規定する事業所内保育事業を行う事業所で、国、都道府県及び市町村(特別区を含む。)以外の者が市内に設置したものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、民間保育所等を運営する者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、国要綱に定める保育所等業務効率化推進事業(保育所等におけるICT化等推進事業)のうち、民間保育所等における業務のICT化を行うためのシステムの導入に該当するもので、次の各号に掲げる機能のいずれかを有するシステムの導入とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、施設ごとに次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、東近江市民間保育所等業務効率化推進事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、当該申請の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付を決定し、東近江市民間保育所等業務効率化推進事業費補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　前条の規定による交付決定の通知を受けた者は、補助対象事業が完了したときは、東近江市民間保育所等業務効率化推進事業実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。

(その他)

第10条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。