(1)　小規模老人短期入所施設(老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の3に規定する老人短期入所施設で入所定員が29人以下のものをいう。以下同じ。)

(2)　小規模養護老人ホーム(老人福祉法第20条の4に規定する養護老人ホームで入所定員が29人以下のものをいう。以下同じ。)

(3)　小規模特別養護老人ホーム(老人福祉法第20条の5に規定する特別養護老人ホームで入所定員が29人以下のものをいう。以下同じ。)

(4)　小規模ケアハウス(老人福祉法第20条の6に規定する軽費老人ホームで入所定員が29人以下のものをいう。以下同じ。)

(5)　小規模有料老人ホーム(老人福祉法第29条第1項に規定する有料老人ホームで入所定員が29人以下のものをいう。以下同じ。)

(6)　小規模多機能型居宅介護事業所(介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第19項に規定する小規模多機能型居宅介護又は同法第8条の2第14項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護の事業を行う事業所をいう。以下同じ。)

(7)　認知症高齢者グループホーム(介護保険法第8条第20項に規定する認知症対応型共同生活介護又は同法第8条の2第15項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護の事業を行う住居をいう。以下同じ。)

(8)　看護小規模多機能型居宅介護事業所(介護保険法第8条第23項に規定する複合サービス事業を行う事業所をいう。以下同じ。)

(9)　小規模介護老人保健施設(介護保険法第8条第28項に規定する介護老人保健施設で入所定員が29人以下のものをいう。以下同じ。)

(10)　小規模介護医療院(介護保険法第8条第29項に規定する介護医療院で入所定員が29人以下のものをいう。以下同じ。)

(11)　生活支援ハウス(介護保険法第70条の規定により指定を受けた指定居宅サービス事業所が運営する施設のうち居住部門を併せて整備されたもの又は当該事業所の隣地に整備されたものをいう。以下同じ。)

(1)　既に実施している事業

(2)　設置主体が地方公共団体である施設に係る事業

(3)　前2号に掲げるもののほか、施設の換気設備の設置事業として適当と認められない事業

(1)　工事費又は工事請負費(これと同等と認められる委託費、分担金、適当と認められる購入費等を含む。以下「工事費等」という。)

(2)　工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費、設計監督料等をいい、その額は、工事費等の2.6パーセントに相当する額を上限とする。)

(1)　補助対象事業の内容の変更(軽微な変更を除く。)をする場合には、市長の承認を受けること。

(2)　補助対象事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止する場合には、市長の承認を受けること。

(3)　補助対象事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助対象事業の遂行が困難になった場合には、速やかに市長に報告してその指示を受けること。

(4)　市長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を市に納付すること。

(5)　補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助対象事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図ること。

(6)　申請者が補助対象事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から寄附金等の資金提供を受けないこと。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄附金を除く。

(7)　申請者が補助対象事業を行うために締結する契約については、市が行う契約手続の取扱いに準拠すること。

(8)　申請者が補助対象事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾しないこと。