(趣旨)

第1条　職員の服務については、法令及び条例その他特別に定めがあるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(宣誓書の提出)

第2条　新たに職員となった者は、署名を終わった宣誓書を人事課長を経て市長に提出しなければならない。

(履歴書の提出及び住所届)

第3条　新たに職員となった者は、着任後3日以内に履歴書(様式第1号)及び住所・氏名等(変更)届(様式第2号)を人事課長に提出しなければならない。

(着任の期間)

第4条　新たに職員となった者及び職員で転任又は転勤を命ぜられた者は、その通知を受けた日から7日以内に当該職に着任しなければならない。ただし、病気その他の事由により、当該期間内に着任できない場合には事由を付して所属する課の長を経由して市長に届け出なければならない。

(氏名、住所変更届)

第5条　職員は、氏名又は住所に変更があった場合には、住所・氏名等変更届(様式第2号)に所要事項を記載して直ちに人事課長に提出しなければならない。

(出勤)

第6条　職員は、出勤したときは、就業記録システムに出勤時刻を記録しなければならない。

(執務時間中における外出又は退出)

第7条　執務時間中病気その他の事由により早退又は一時離席しようとするときは、上司に申し出て承認を受けなければならない。

(年次有給休暇)

第8条　職員は、年次有給休暇を受けようとする場合は、就業記録システムに所要事項を記録し、承認を受けなければならない。ただし、会計年度任用職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する職員をいう。以下同じ。)については、この限りでない。

(特別休暇等)

第9条　職員は、病気休暇、特別休暇(東近江市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成17年東近江市規則第40号。以下「規則」という。)第14条第1項第13号から第15号まで及び同項第19号の休暇を除く。)、介護休暇、組合休暇及び職務免除を受けようとする場合又は欠勤する場合は、休暇欠勤等願(様式第3号)に所要事項を記入し、証明書を必要とするものにあっては書類を添付して届け出て、承認又は許可を受けなければならない。この場合において、会計年度任用職員以外の職員は、就業記録システムに所要事項を記録しなければならない。

第10条　削除

(時間を単位とした年次休暇の換算)

第11条　規則第12条の規定により、時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合は、8時間をもって1日とする。

(病気休暇の単位)

第12条　規則第13条に定める病気休暇の療養には、負傷又は疾病に伴う社会復帰のためのリハビリテーションを受ける場合等が含まれるものとする。

(特別休暇の期間等)

第13条　規則第14条第1項第5号の市長の定める期間は、結婚の日の5日前の日から当該結婚の日後1月を経過する日までとし、同号の休暇は、1暦日ごとに分割することができる。

(介護休暇)

第14条　規則第15条第1項に定める同居は、職員が要介護者の居住している住宅に泊まり込む場合等を含むものとする。

(特別休暇等請求の添付書類等)

第15条　規則第21条の規定に基づき規則第13条に定める休暇の請求又は規則第14条第1項第6号及び第7号に定める休暇の届出を行うときは、医師の診断書又は証明書を添付しなければならない。

(復命)

第16条　職員が公務旅行の任務を終えて帰庁したときは、速やかに復命書を提出しなければならない。ただし、特殊又は軽易な事件については、口頭をもってすることができる。

(召換に応ずる承認)

第17条　職員に関して裁判所又はその他の官公庁の召換を受け証人、鑑定人若しくは参考人として出頭する場合は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(兼業許可の申請)

第18条　営利企業等に従事しようとする場合には、東近江市職員の営利企業等の従事制限に関する規則(平成17年東近江市規則第39号)に基づいて許可を受けなければならない。

(秘密を守る義務)

第19条　職員は、上司の許可を受けなければ職務上の文書及び簿冊を他に示し、又は内容を告げ、若しくは謄本を与えることができない。文書及び簿冊を庁外に携出するときもまた同様とする。

第20条　職員は、東近江市職員被服等貸与規則(平成18年東近江市規則第39号)に定める業務に従事するときは、同規則により貸与された作業服を着用するよう努めなければならない。

(盗難火災予防)

第21条　職員は、常に庁舎内外の盗難及び火災予防に心掛けなければならない。

(非常持出)

第22条　所属課長は、火災その他非常災害に備え重要な文書及び物品を把握し、搬出その他必要な処置についてあらかじめ準備しておかなければならない。

(災害の発生又は発生のおそれある場合)

第23条　職員は、勤務時間中庁舎又はその付近に火災その他の災害が発生し、又は発生のおそれある場合には、消防機関に通知する等臨機の処置をとるとともに、その状況を上司に報告しその指揮を受けなければならない。

第24条　職員は、庁舎又はその付近に火災その他の災害が発生したことを知ったときは、直ちに登庁し警戒防止に従事しなければならない。

(準用等)

第25条　幼稚園職員の服務については、この規程に定めるもののほか東近江市立学校職員服務規程(平成17年東近江市教育委員会規程第7号)第10条、第11条第1項及び第3項並びに第27条から第34条までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「教育長」とあるのは「市長」と、「学校」とあるのは「幼稚園」と、「児童等」とあるのは「幼児」と、「校長」とあるのは「園長」と読み替えるものとする。

(その他)

第26条　この規程の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。