○東近江市教育委員会の教育長に対する事務委任規則

平成17年2月11日

教育委員会規則第5号

(教育長に委任する事務)

第1条 東近江市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第25条の規定に基づき、次に掲げる事項を除き、その権限に属する教育事務を教育長に委任する。

(1) 教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針を定めること。

(2) 教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の設置又は廃止の決定及び敷地を選定すること。

(3) 1件1,600万円を超える教育財産の取得を申し出ること。

(4) 県費負担教職員の懲戒並びに任免及び進退について内申すること。

(5) 県費負担教職員の服務の監督の一般方針を定めること。

(6) 教育委員会の所属職員の任免その他の人事に関すること。

(7) 1件1,600万円以上の工事の計画を策定すること。

(8) 教育委員会規則その他教育委員会の定める規程の制定又は改廃を行うこと。

(9) 教育予算その他議会の議決を経るべき議案について意見を申し出ること。

(10) 社会教育委員及び図書館協議会委員を委嘱すること。

(11) 校長、教員その他の教育関係職員の研修の一般方針を定めること。

(12) 幼児の入園及び学齢児童生徒の就学すべき幼稚園及び学校の区域を設定し、又はこれを変更すること。

(13) 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価を行うこと。

2 教育長は、前項の規定により委任された事務の管理及び執行の状況を教育委員会に報告しなければならない。

(重要かつ異例の事態における処理)

第2条 教育長は、前条の規定にかかわらず、委任された事務について、重要かつ異例の事態が生じたときは、これを教育委員会の決定にかからしめることができる。

(教育長の専決)

第3条 第1条の規定にかかわらず、次に掲げる事項は、教育長において専決することができる。この場合においては、教育長は、次の会議において教育委員会に報告しなければならない。

(1) 町の区域の設定、廃止若しくは変更、住居表示の実施、土地区画整理事業若しくは土地改良事業の実施又は法令の制定若しくは改廃に伴う規定内容の整備に係る教育委員会規則、教育委員会訓令及び教育委員会告示の改正に関すること。

(2) 県費負担教職員のうち、管理職以外の教職員の任免及び進退に関すること。

(3) 教育委員会の所属職員のうち、管理職以下の職員の任免その他の人事に関すること。

(4) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号に規定する休職に関すること。

附 則

この規則は、平成17年2月11日から施行する。

附 則(平成18年教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年教委規則第1号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成27年教委規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

東近江市教育委員会の教育長に対する事務委任規則

平成17年2月11日 教育委員会規則第5号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
平成17年2月11日 教育委員会規則第5号
平成18年1月19日 教育委員会規則第1号
平成20年1月23日 教育委員会規則第1号
平成27年3月20日 教育委員会規則第6号